社長挨拶

 
当社は、昭和47年(1972年)の創業以来、「技術力で地域
社会の発展に貢献する」を企業理念に掲げ、総合建設コンサルタ
ントとして公共工事の計画・設計・調査・測量を行ってまいりま
した。

 建設業界においては、「国土強靭化法」の制定や、社会インフラ
の維持管理の必要性などから、我々コンサルタントの役割が大きく
変化しております。

 我社は、このようなニーズの変化に対応すべく技術研鑽、向上に努
め、市民、国民の安全、安心を確保し、地域社会の発展に貢献するた
めに取り組んでまいります。

 今後とも皆様からの温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしく
お願いいたします。


                       平成26年 9月

 
2022年05月
5月になり、過ごしやすい日が続いている。
今年のゴールデンウイークは、長い人で10日間の長期休暇となった。
福岡のまちでは、『博多どんたく港まつり』が3年ぶりに開催され、大変な賑わいを見せた。
晴天に恵まれ、絶好の行楽日和が続いた。長期気象予報では、5月は平年同様に晴れの日が多くなり、6月は曇りや雨の日が多くなるようで、7月の前半は曇りや雨の日が多いが、後半は平年と同様に晴れの日が多い予報である。

福岡県では、昨年まで5年連続で大雨特別警報が発表された。「特別警報」とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こる恐れが著しく高まっている場合に発表され、最大級の警戒を呼び掛けるものである。特別警報が発表されていないからといって安心することは禁物で、気象庁では、特別警報だけでなく、危険度の高まりに応じて警報や注意報も発表している。大雨等においては、特別警報の発表を待つことなく、時間を追って段階的に発表される気象情報、注意報、警報やキキクル(危険度分布)等を活用して、早め早めの避難行動を心掛けて欲しい。
「特別警報」が発表されるということは、お住まいの地域は、これまでに経験したことがないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあり、この数十年間災害の経験が無い地域でも、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっているため、油断をしてはならない状況であるとのことである。梅雨が近づき、台風も大型化しているために、災害への備えを十分にして頂きたい。

新型コロナウイルス感染症は、新規感染者数の下げ止まりのようであるが、3回目ワクチン接種率も50%を超え、これから落ち着きを見せてくれることを期待している。ゴールデンウイークの人出は、昨年を大幅に上回り、多くの人が国内観光、帰省などを満喫したようだ。人が移動することで、新型コロナウイルスも移動しており、今後の新規感染者の増加が気になるところである。

令和4年度のクールビズについて環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた一人ひとりのライフスタイルの脱炭素型への転換を推進する取組の一つとして、室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を促す「クールビズ」を今年度も推進するとしている。地域による機構の違い等を踏まえ、全国一律の実施期間を設定せず、各地の状況、日々の気温、それぞれのワークスタイルや仕事環境に応じた期間設定行い、働きやすい職場環境とカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行いたい。

良い気候の間に災害への備えや避難経路の確認など、これからの梅雨や地震に対する準備をしておいて欲しい。
 
2022年04月
4月になり国の令和4年会計年度が始まった。

多くの企業が入社式を行い、新社会人の誕生である。学生は、進学、進級と新たな出会いが待っている。
福岡では、ソメイヨシノの満開が過ぎ、花吹雪となってお祝いをしているようである。
桜の下での飲酒を含めた「お花見」がいつになればできるようになるのだろうか。新型コロナウイルス感染症の第6波は減少傾向であったが、ここ1週間ほどは微増を続けている。「春分の日」を含む3連休、卒業、春休みや就職、転勤に伴う移動が増え、新規陽性者が増えているのではないかと思われる。街中では、ほとんどの人がマスクを着用し、施設の入り口では、手指消毒を徹底しているように思われが、活動が活発な若年世代(20代以下)が多く陽性となっている。3回目ワクチンも全世代で40.5%の接種率となり、爆発的な増加は起こらないのではないかと想像している。

令和4年4月から多くの法改正があり、我々の生活、働き方に変化が訪れる。民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。クレジットカード等の作成などの契約が個人でできるようになる。しかし、飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは20歳からとなっている。クレジットカードの使用には十分な注意が必要である。
育児・介護休業法の改正があり、「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」などが義務化される。
労働施策総合推進法が改正され、「パワハラ防止法」が中小企業においても適用される。
年金制度の法改正もあり、繰下げ需給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられる。少子化に伴う生産人口の減少で、これまで以上に高齢期の就労の拡大を想定しての改正である。
また、令和4年10月には、「男性育休×義務化」につても施行される。これは、男性職員が育休を取得することを義務化するのでなく、会社が男性社員の意思確認を行うことが義務化されるものである。
これからパパになる人、新入社員は、しっかりと育休制度についても把握しておいてほしい。
就労環境が大きく変化しており、会社としても変化していく必要がある。

政府は、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰などを受けた緊急経済対策を4月末までに策定する。原油高対策やエネルギー・食料の安定供給、中小企業の資金繰り支援、孤独・孤立対策が柱となっている。
食品、日用品、電気、ガソリンなど様々なものが4月から値上げする。原材料の高騰、輸送費の高騰のどの理由により価格が上がる。光熱費も上がっていくが、あまり良いインフレとは言えない。賃金が上がり、それに伴う値上げであれば全体としては良いインフレと言えるが、原材料、輸送費(原油)の高騰によるものなので、消費者としては厳しい状況となる。政府は、企業に賃上げを要請しているが、先行きが不透明であることから、大幅な賃上げは難しいのではないかと思われる。大企業と中小企業の賃金格差が、これ以上大きくならないことを望んでいる。

あたたかな4月の風を感じながら、皆様の健康を祈念する。
2022年03月
3月となり、めっきり春めいてきた。

2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。
ロシアとしてはNATO(北大西洋条約機構)が東方へ拡大することへの危機感からのものだといわれている。ロシアは1812年のナポレオン戦争や1941年からの独ソ戦争などフランスやドイツが他の欧州諸国とともにロシア、ソ連領内に攻め込んだことに起因してともいわれている。西側諸国から見れば「侵略」であるが、プーチン大統領としては第3の祖国戦争の「抑止」「防衛」と映っているかもしれない。ウクライナのNATO加入を恐れてのことだと思われる。日本・米国・欧州がロシアのウクライナ侵攻に対し、ロシアの銀行を「国際銀行間通信境界(SWIFT)」決済網から排除する経済制裁を発表した。ロシアは、原油、天然ガス 小麦などの産地であり、世界経済に大きな影響があると思われ、多くのものが値上がりしそうである。何れにしても本格的な戦争を回避して欲しいと願っている。

3月11日は、東日本大震災から11年となる。忘れてはならない事であり、また、忘れられない出来事である。地震災害に対する防災意識を再認識する日としなければならないと考える。1月17日の阪神淡路大震災、3月11日の東日本大震災、4月14日の熊本地震、9月1日の関東大震災と毎月のように地震災害を思い起こす日が続いている。福岡県では、2005年3月20日の「福岡県西方沖地震」が身近に起こった地震として記憶されている。「災害対策基本法」が1959年に制定され、直近で2021年5月に一部改正された。「避難勧告」と「避難指示(緊急)」が「避難指示」に一本化されている。これまでも改正されていたが、住民に分かり易く、より緊迫感を持ってもらうように改正された。災害基本法は、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」と謳われている。地震はいまだに予知ができず、いつどこで起こってもおかしくない災害である。

新型コロナウイルス感染症第6波はなかなか収まらない。全国的に新規感染者数が高止まりしているようで、31都道府県で3月6日まで「まん延防止等重点措置」が延長されている。昨年3月に新型コロナワクチンの接種が始まり、年末には収まってきたかと思っていたが、オミクロン株による再拡大となっている。今年こそは、アフターコロナ、ウイズコロナとなるように、感染対策、3回目ワクチンの接種等、出来ることを心掛け、楽しい新年度を迎えたいものである。3回目ワクチンの接種率は、17.35%とまだ低い状況である。重症化しないためにも3回目接種を検討していただきたい。

先週末から、大量の迷惑(ウイルス、トロイの木馬)メールが色々なところから届いている。各協会等では注意喚起を行っているが、迷惑な話である。トヨタ自動車は、全国の工場を操業停止にする。サイバー攻撃によるシステム障害が発生している。ロシアのウクライナ侵攻と同時期であり不気味である。発信者名とアドレス、電話番号、発信時間(深夜)等を確認してから開封するように気を付けて欲しい。
2022年02月
2月となったが、寒い日が続いている。

新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が拡大を続けている。全国で病床使用率が高くなり、『緊急事態宣言』の要請を各都道府県が検討している。政府としては、緊急事態宣言発出の数値基準は明示しないとのことである。オミクロン株の特性、重症化率等がまだはっきりしてなく、緊急事態宣言が有効かどうかについては今後の議論が必要であると考えられる。現時点での感染者の急増は、症状が出てないか非常に軽症で、感染を知らずに広めている感染者がいることが考えられる。家庭内や学校、保育園などでの感染拡大は、感染が分からないままの人によるものではないかと思われる。非常に軽症であれば、特に気にすることもなく、通常の生活を送ってしまうものである。このように感染したことが分からずにウイルスを広めてしまう状況が続いていると考えられる。ピークアウトし、新規感染者、重症者、入院者の減少が早く訪れることを願っている。昨年の2月も新型コロナウイルス感染症のことを書いていた。2年以上の月日が流れていった。1日も早い感染の終息、コロナ前の状況に戻ってほしい。

新型コロナウイルスについてもう一つ、3回目のワクチン接種、ブースター接種である。感染リスク、重症化リスクの低減のためにも、身近な人への感染を防ぐためにも接種することも選択肢の一つであると考えている。感染しないことが一番大事であるが、感染しても重症化しない、入院しなくて済むものであれば、病院への負担も減少できるのではないかと考えている。皆様も接種するかを今一度、検討してほしい。

1995年1月17日午前5時46分、阪神淡路大震災が発生し、27年を迎えた。6434人の方が亡くなり、大変多くの方が被災された。高速道路の橋脚が倒壊していることに衝撃を受け、このようなことが現実に起こるものかとテレビにくぎ付けとなった。阪神淡路大震災後に、道路橋に関する基準が大きく変わった。しかし、それ以前に建設された橋梁は、基準が変わる前に建設されたものであり、耐震補強を行い、基準を満足するようにしている。このようにインフラメンテナンスを実施し、利用者の安全・安心の確保に努めている。
自宅やオフィスで地震に遭遇した時の備えとして、家具類の転倒・落下・移動対策を行い、圧死を防ぐことが重要である。また、自宅やオフィス内に一時的に避難できる「避難スペース」を設けることも大事である。「まずは身の安全を守り」、「次に安全な避難先を確保し」、「その後近所の人と協力して被災した人の救助に当たる」という順番を理解していただきたい。1月22日午前1時08分に日向灘を震源とする地震が発生し、大分県、宮崎県などで震度5強を観測した。寝入りばなに緊急地震速報が携帯から鳴り響き、飛び起きた。深夜に地震が起きると、ただ茫然と布団の上に座り込んでいた。阪神淡路大震災も深夜の地震であり、大変な困難があったと思われるが、この教訓を生かし、地震対策を今一度見直していただきたい。
2022年01月
新年あけましておめでとうございます。2022年、令和4年が始まりました。
新たな気持ちで、仕事、プライベートともに励んでいただきたい。

昨年も災害の多い年であった。福岡県では5年連続となる『大雨特別警報』が出され、多くの災害が発生した。
また、日本各地では地震が発生し、住宅の倒壊や負傷者が出ている。12月3日に山梨と和歌山で震度5弱の地震があり、12月9日には、トカラ列島近海で震度5強の地震があり、群発地震が続いている。12月4日にはインドネシアのジャワ島で火山が噴火した。富士山の噴火に関連があるのではないかと騒がれている。1707年12月16日に「宝永噴火」と呼ばれる富士山の噴火から300年以上が経過している。宝永噴火では約2週間にわたって噴煙は続き、江戸の町全域に約2cmの火山灰を降らせた。以来、富士山は沈黙を守り、マグマのエネルギーを溜めている。富士山は、日本で最も観測体制が整っている火山で、噴火の1週間から1ヶ月前には、その予兆がとらえられる。噴火の直前には火山性微動が多発し、気象庁から『噴火警報』が発令される。噴火の規模については、予測できないため避難が重要となる。噴火から2時間もすると東京に火山灰が押し寄せることになる。火山灰がわずか0.5mmでも降り積もれば、電車が動かなくなり、道路の白線が埋もれ、車もまともには通行できなくなる。鹿児島では、桜島からの火山灰でよくある光景であるが、関東では火山灰に慣れていないこともあり注意が必要である。社会インフラ(交通、電話、電気、水道、下水など)が機能停止となり、社会生活に支障が生じる。更に火山灰が太陽光を遮り、世界的な気温低下を招く。富士山噴火後の寒冷化で農作物の不作となることも考えられる。富士山の噴火は、日本だけでなく、世界中に影響を及ぼすものである。
 
今年は、壬寅(みずのえとら)である。陰陽五行説から見た令和4年の干支「壬寅」は「陽気を孕み、春の胎動を助く」、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれることを表している。令和4年には新型コロナが収束に向かい、経済活動が復活することを望んでいる。オミクロン株については、まだまだ分からないことが多いが、海外の情報では重症化しにくいのではないかと言われている。日本でもオミクロン株感染者が増加している。12月26日現在、58人となっており、感染経路が分からないいわゆる「市中感染」の可能性があるとされているのは全国で20人となっている。このオミクロン株が新型コロナウイルス感染症の第6波とならないことを願っている。政府は新型コロナワクチンの3回目の接種を推奨している。厚生労働省は、原則2回目接種の8カ月以降としていた接種間隔を前倒しすることができるとの方針が示された。ワクチンの感染予防効果は時間の経過に伴い、徐々に低下していくことが示唆されている。感染拡大防止及び重症化予防の観点から3回目の接種を推奨している。オミクロン株の拡大を予防するためにも、第6波を抑制するためにも是非3回目の接種をお願いしたい。
令和4年が皆様にとってより良い年となってもらいたい。
 
2021年12月
12月になり、雪の便りをあちこちから聞くようになった。
北海道・幌加内町では、11月24日から記録的な大雪となり最深積雪は88cmとなった。
気象庁は11月に「ラニーニョ現象が発生しているとみられる」と発表している。ラニーニョ現象が起きる冬は、日本では例年よりも寒くなり、大雪が降る傾向があり、原油高を受けて暖房費が嵩む中での寒い冬となりそうである。
ラニーニョ現象とは太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年よりも高くなり、その状態が1年程度続く現象で、海面水温が低い状態がエルニーニョ現象と呼ばれる。どちらも世界中の異常な天候の要因となり得ると考えられている。
寒さが本格化する中で、新型コロナウイルスの変異株(オミクロン株)が先日からニュースを賑わせている。ウイルスは、蛋白質の外殻、内部に遺伝子(DNA,RNA)を持つだけの単純な構造の微生物で、細菌のように栄養を摂取してエネルギーを生産するようなものではない。生きた細胞の中でしか増殖できないので他の生物を利用して自己を複製することでのみ増殖する。その過程で「変異」を繰り返し、より環境に適応しやすいよう姿を変える。変異株については、WHOがギリシャ語のアルファベットからアルファ(α)、ベータ(β)、ガンマ(γ)、デルタ(δ)そしてオミクロン(Ο)と名付けられている。日本では、11月30日午前0時から全世界を対象に外国人入国を禁止した。オミクロン株の感染力、重症化率、ワクチンの効果など分からないことが多いが、「情報がある程度明らかになるまでの臨時、異例の措置」と総理が述べている。非常に迅速な対応だと思われる。
日本では、新規感染者が急激に減少し、維持している状況での変異株の出現である。感染拡大しないことを祈っている。

11月18日は「土木の日」であった。土木の2文字を分解すると十一と十八になることと、土木学会の前身である「工学会」の創設が明治12年(1879)11月18日であることから11月18日を「土木の日」と制定された。土木の語源として中国の古典から「築土構木」を引用したと言われる。人類は長い歴史の中で英知と技術を結集して、水を納め、道を拓いて産業活動と国民生活に必要な社会基盤を整えた。そして文化を育み、文明を築き上げた。産業活動の社会基盤整備と国民の安全・安心を支えるインフラ整備を進めてきた。今年も多くの自然災害が発生した。2月13日に福島沖地震(M7.3)、3月20日宮城県沖地震(M6.9)、5月1日宮城県沖地震(M6.8)、7月1日から3日にかけての静岡県神奈川県の豪雨に伴う熱海市土石流災害、8月11日から16日にかけての集中豪雨による九州、北陸、中国地方の豪雨災害、10月6日青森県沖地震(M5.9)、10月7日東京・埼玉地震(震度5強)などがあげられる。我々建設コンサルタントは、災害復旧に向けた測量設計を行い、一日も早い復旧に向けた業務を行っている。災害発生時には、自衛隊、警察、消防、土木建設業者はよく目にするが、現地測量、設計を行っている我々はなかなか目につかない。縁の下の力持ち状態である。新規入職者が集まらず、技術の継承が難しくなってきている。人口減少も一因であるが、測量・建設コンサルタントの魅力発信を行っていく必要性を痛烈に感じている。これからも国民生活の利便性向上、安全・安心の確保を目指して行きたいと考えている。
 
2021年11月
11月となり、今年も残すところ2ヶ月となった。
今年は、一年を通して「新型コロナウイルス感染症」に悩まされた年であった。
日々の新規感染者数は減少しており、このまま新年を迎えられることを願っている。
2回のワクチン接種率も70%を超え、ワクチンの接種とマスク着用等の感染対策が功を奏していると言われているが、はっきりとした減少理由は分かっていない様である。減少理由がはっきりすれば、何よしてよいか、何が悪いかが分かり、経済再生の道が開けると考えられる。飲食、観光などの経済活性と医療従事者の負担軽減のためにも原因の追究を進めて欲しいものである。

11月5日は「津波防災の日」・「世界津波の日」である。2011年3月11日の東日本大震災を教訓とした「津波対策の推進に関する法律(2011年6月)」により、11月5日が「津波防災の日」として制定された。この日は、安政元年11月5日に安政南海地震(M8.4)で和歌山県を津波が襲った際に、稲に火をつけて、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させて命を救った濱口梧陵の逸話にちなんで定められた。この逸話をモデルに「稲むらの火」の物語が作られた。「稲むらの火」は、昭和12年から昭和22年まで国語教材として高く評価された物語で、原作をラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が著している。原題「A LIVIG GOD」は小泉八雲が1896年6月に起こった三陸大津波の3か月後の9月に書き上げたものである。
「世界津波の日」は2015年12月の国連総会で、我が国をはじめ142か国が共に提案して制定する決議が満場一致で採択されたものである。「津波防災の日」である11月5日が国連総会決議において、11月5日を「世界津波の日」とされたことも踏まえ、2017年3月に「津波対策の推進に関する法律」においても「世界津波の日」に位置付けられたほか、国際協力の推進に資するよう配慮する旨の規定が追加された。
内閣府では、11月5日の「津波防災の日」にあわせ、津波防災の意識を高めるとともに、適切な避難行動の定着に向けて、普及啓発及び地方公共団体と連携した地震・津波防災訓練を行うこととなっている。全国各地で避難訓練等が催される。
国土地理院のHPに「自然災害伝承碑」が掲載されている。昔から数多くの自然災害に見舞われ、被害を受けた先人がその時の様子や教訓を石碑やモニュメントに刻み、後世に遺している。住まい、会社、学校などの近くに伝承碑が無いか確かめることを薦める。
毎週日曜日の午後9時からTBS系ドラマ「日本沈没~希望の人-」が放送され、興味深く見ている。昭和48年に刊行された「日本列島沈没」はSF作家の小松左京さんが書かれた本であり、当時大変な衝撃を受けた記憶がある。SF小説だからと思えないものを感じていた。
先日も関東地方を中心に震度5強の地震があり、阿蘇山が噴火し日本列島は騒がしい。
首都直下型地震、東海、南海、東南海トラフ地震もいつ発生するか分からない状況である。
「津波防災の日」を期に、再度防災グッズの点検や飲用水、食料の備蓄品チェックを行うことも必要と考える。
新型コロナウイルスは落ち着きを見せているが、感染対策をしっかりと行い、年末を乗り切って欲しい。
2021年10月
10月となり、朝夕はめっきりと涼しくなってきた。

9月17日19時ごろ台風14号が福岡県福津市付近に上陸した。福岡県へ台風が上陸(通過、再上陸はあり)したのは、福岡管区気象台の統計開始(1951年)以来初めてであり、これまで長崎県や佐賀県、熊本県に上陸し、その後福岡県を通過、再上陸するものであった。
気候変動 温暖化などの影響で、台風の規模、進路がこれまでと大きく変わってきていることを感じている。まだまだ台風による災害の発生が気になる。これまでも多くの台風が10月に上陸、接近し暴風雨をもたらした。気象情報などを確認しながら、防災意識を持って生活していただきたい。内閣府の「一日前プロジェクト」というものがある。一度見て頂きたい。災害体験談から、何かを学んで欲しい。

政府は、「緊急事態宣言」および「まん延防止措置等重点措置」について9月30日をもって全面解除した。今後は、段階的に様々な規制を緩めていくとのことであるが、なぜ新規感染者が激減しているかが判明しておらず、これがはっきりするとどのような行動が良くて、何がダメなのかがわかってくると思われる。政府分科会メンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、「これまで5回の感染の波を経験する中で、一人一人がどういう状況、環境で感染しやすいのか判断できつつあり、リスクを下げる行動を取れるようになった効果も出ているのではないか。対策への努力やワクチンの効果が重なる中で感染者数の減少につながってきている。この傾向を続け、どこまでベースラインを下げられるかが大事だ」と話している。
ひとり一人の行動変容とワクチン接種とのことである。9月29日現在の接種率は、1回目が70.4%で2回目が59.3%となっている。国別でみると2回接種でポルトガル、UAEが80%を超えており、英国67%、米国55%となっている。米国では、ワクチン接種率が伸び悩んでおり、いろいろな特典などで接種率向上を進めている。
なぜ接種率が伸びないかを考えた場合、ワクチンに対するデマの拡散があるのではないかと思われる。希望者への接種が原則であり、希望しない人へは無理矢理に接種は出来ない。
接種できる環境は整いつつあるが、いまだに忌避する人もいる。ワクチンに対する不安や誤解が根強く残っている。人間は元来、不確実性を回避する傾向が強く、ベネフィットがリスクを上回っても合理的に判断できないものである。新型コロナウイルスは新しい感染症であり、罹患するとどれだけ大変なのかが分かりづらい。発症や重症化を防げるベネフィットが見えづらいことで、リスクばかりが見に行くものである。発症、重症化や死亡のリスクを少しでも抑えるためにワクチン接種に対するベネフィットとリスクを科学的にとらえて判断してほしいものである。

自由民主党の総裁選挙があり、新総裁といて岸田文雄氏が当選した。自民党総裁は内閣総理大臣となり、日本のかじ取りをすることとなる。新型コロナ対策、経済対策など難題が山積みであるが、是非とも頑張っていただきたい。
2021年 9月
9月となり、朝晩は幾分か涼しさを感じられるようになってきた。
気象庁から向こう3か月の天候予想が出され、平年並みの気温、降水量が予想されている。

8月11日から前線が西日本に停滞し、南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本を中心に大気の状態が非常に不安定なとなった。8月14日午前2時15分に佐賀県と長崎県、午前5時50分に福岡県に大雨特別警報が発表され、福岡県では5年連続の大雨特別警報発令となった。8月11日からの総降水量は高知県、宮崎県で1400ミリを超え、福岡県大牟田市でも1072.5ミリと例年8月の雨量の6倍を超える雨が10日ほどで降ったことになる。8月12日には、九州北部で線状降水帯が発生し、24時間降水量が400ミリを超える大雨となった。全国の国、都道府県管理河川の河川氾濫が68河川で発生し、332件の土砂災害が発生した。住宅被害は、全壊、一部損壊、床上・床下浸水合計で7,852棟におよび人的被害も死者12名と甚大な被害となった。ちょうどお盆と重なり、帰省中に災害に巻き込まれた方も多くあったようである。住み慣れた地域外での避難の方法や災害情報の入手の仕方などについても考えておく必要がある。自宅や勤務先、通学先のハザードマップは見たことがあっても、旅行先や帰省先のハザードマップは確認されていないのではないかと思われる。これからは、旅行先や帰省先のハザード情報についても確認していただきたい。

新型コロナウイルス感染症についても医療提供状況は、災害級であると言われている。9月12日までの期間で、緊急事態宣言が福岡を含めて21の都道府県に発令され、まん延防止等重点措置が12の県に出されている。夏休みが終わり、新学期が始まる中で、20歳未満の感染者が増加している。7月7日からの1週間で2,210人であったのが、8月18日からに1週間には30,427人となり、新規感染者に占める割合も約20%と高い数値となっている。学校の再開については、議論がなされているが、全国一律の休校要請は行わないとのことである。各地域の感染状況等を判断して教育委員会や各学校が休校、時短、オンラインなどを採用していると聞いている。何れにしても、子供を守り、家族を守れる工夫が必要であると考えている。新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチン接種が推奨されている。9月1日時点で全人口に占める割合として、1回目が57.2%の72,392,138人、2回目までが46.2%の58,508,479人となっている。ようやく50%程度の接種率である。若い方では、なかなか接種できない状況が続いているようで、予約が取れないとの話をよく耳にする。若者がワクチン接種を拒んでいるような報道をよく見ていたが、接種したくない人の割合は、どの年代でも15%程度であり、85%ほどは希望するかわからないとの回答である。1日も早く希望する人が接種できるように願っている。陽性者も濃厚接触者も社会から少なくとも2週間は隔離された生活を余儀なくされる。大変な苦労であると考えられ、普段会っていない人との接触を避けて生活していただきたい。コロナ禍ではあるが、被災地の1日も早い、復旧、復興を願っている。
 
2021年8月
8月になり、連日、真夏日や猛暑日が続いている。
東京2020オリンピックが賑わっているが、選手たちの暑さとの闘い、新型コロナとの闘い、そしてライバルとの闘いには敬意を払いたい。
コロナ陽性による辞退や無観客などこれまでにないオリンピックの開催であるが、選手の皆さんには日ごろの成果を存分に発揮していただき、テレビ観戦の我々を勇気づけて欲しいものであ。

7月3日に静岡県熱海市伊豆山の逢初川で大雨による大規模な土砂災害が発生し、22名の死亡と5名の方が行方不明となっている。被災された方々のご冥福とお見舞いを申し上げる。7月3日は土曜日であり、昼頃のテレビニュースで土石流が流れ落ちる状況を目の当たりにした。土石流が町中を流下する映像をこれまでに見た記憶がなく、破壊力、衝撃力に大変驚いている。我々土木技術者は、土砂災害を抑制するために砂防堰堤や流路工を計画し、住民の安全に寄与している。今回の逢初川上流にも砂防堰堤が築かれていたが、これを乗り越える量の土石流が発生している。静岡県の推計では土石流総量の97%が起点周辺に造成された盛土であると判明している。砂防堰堤の建設が1999年で、盛土が実施されたのは2006年以降であることから、砂防堰堤の計画ではこの盛土は想定されてなく、堰堤では食い止めることができなかった。国土交通省が新たな砂防ダムを造り、完成後は県が管理することになる。長雨により、土が浸潤し強度を失って崩壊したものと思われ、豪雨だけでなく、長雨にも注意が必要である。一日も早いダムの完成と被災地の復旧・復興を祈る。

新型コロナウイルス感染症の変異株(デルタ株)が猛威を振るっている。全国の新規感染者が1万人を超え、東京都、沖縄県に加え神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府に「緊急事態宣言」が発令され、北海道、石川県、京都府、兵庫県それに福岡県に「まん延防止等重点措置」が適用される。期間は、何れも8月2日~8月31日までとなっており、夏休み期間中、お盆休み期間は不要不急の外出を自粛してほしいものである。7月31日に全国の新規感染者が12,248人確認され、東京都では4058人と初めて4000人を超えた。年代別でみると20~30代に比率が50%以上と高く、60歳以上は5%程度と低いものとなっている。60歳以上はワクチンの接種が進んでいることと関係があるようである。ワクチン接種率は、少なくとも1回接種が39.3%、2回接種が28.8%で65歳以上では1回が86.2%、2回接種が75.4%となっている。ワクチンの接種については、個人の希望であるが是非接種していただきたい。感染を抑制し、重症化のリスクを下げる。軽症であれば『風邪』くらいだと言っている方が多くいるが、後遺症が長く続くことがあるようで、軽症だからと言って侮れない。ワクチンを接種することで感染リスク、重症化リスクを下げて欲しい。

今回の緊急事態宣言が最後となることを祈念したい。
2021年7月
7月となり、今年も半分が過ぎた。
新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大している。7月23日には東京オリンピック開会式が予定され、「海の日」「スポーツの日」「山の日」の祝日が移動し、4連休となる方もあるかと思われる。移動を自粛して、テレビ観戦も良いかもしれない。
世界のスポーツイベントとしての「東京オリンピック・パラリンピック」についても感染対策を行い、安全・安心な大会となることを願うが、自治会等が行う「夏祭り」についても各地で色々な対策を施しながらの実施を模索されているようである。
地域住民のコミュニケーションを広げる役割を持つ「夏祭り」であるが、中止、延期、強硬と各自治会がどのように対応すべきかを検討している。
博多を象徴する「博多祇園山笠」は、昨年に続き「追い山」を中止し、「飾り山」のみの奉納となった。追い山は全国各地から大勢の見物客が訪れる催しであり、中止はやむを得ないと考えられる。飾り山は7月1日から15日まで福岡市内各所に飾られているために、密集を避けてゆっくりと見学することが可能である。伝統工芸である博多人形作家が丹精込めて作り上げた飾り山を見ることで「博多」の街を感じてほしい。

7月になると梅雨明けが待ち遠しいが、これからが梅雨本番であり、梅雨末期の大雨に注意が必要である。気象庁の「全国(アメダス)1時間降水量50mm以上の年間発生回数」のグラフを見ると2011年~2020年の平均年間発生回数は、1976年~1985年の平均年間発生回数の1.5倍となっており、短時間豪雨・集中豪雨は激甚化・頻発化していることが読み取れる。しかし、年間降水量には長期変化傾向は見られないが、最近10年間は過去30年平均降水量を上回っている。また、台風については、上陸時の気圧ランキングで見るとベスト10はすべて1900年代であるにもかかわらず、「台風が増えた」「被害が多くなった」と感じるのは台風の情報や被害がリアルタイムに入手できるようになったためと考えられる。激甚化の要因は梅雨の大雨やゲリラ豪雨などの「短時間豪雨」によるものであり、短時間豪雨が増えているのは、日本の年平均気温が上がっていることに関係している。1990年代以降は気温の上がり方が顕著で、100年間で約1.26°C上昇している。気温が上がれば大気が水蒸気をより多く含むので、雨量も多くなる。今後も気温が上がれば豪雨被害はさらに激甚化することが考えられる。国は、気象変動に伴い激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、防災・減災が主流となる社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づく堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域に渡る流域に関する全員での水災害対策を推進している。気象庁のHPにeラーニング教材「大雨の時にどう逃げる」というものがある。台風や豪雨による災害から、あなたとあなたの大切な人の命を守るためのリスクと避難行動について解説してある。一度見てほしいものである。

新型コロナワクチンについては、デルタ株に対しても有効であると言われている。多くの方が接種し、新型コロナの抑え込みができる日が待ち遠しい。
2021年6月
6月となり、梅雨入りしたが梅雨の中休みが続いている。
九州北部は、5月15日に梅雨入りし、昨年の6月11日頃と比べて1ヶ月ほど早く、例年(6月4日頃)よりも20日ほど早い梅雨入りとなった。ウェザーニュースによると今年は全国的に、梅雨入り・梅雨明けの時期がともに「平年より早い」と予想している。東海地方・中国地方・九州北部・九州南部では統計史上2番目に早い梅雨入りで、東海以西では梅雨の期間が長くなることが考えられる。梅雨明けとしては、沖縄・奄美が6月中旬頃、九州~関東甲信にかけて7月上旬頃、北陸・東北で7月中旬頃を予想している。
梅雨時期の雨量は、関東では「平年並み」、関東以西では「平年並みか多い」傾向になる可能性があるという。

改正災害対策基本法が5月20日に施行された。自治体が発令する避難情報の一部が変更された。「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化された。1961年の法律制定以来の変更となっている。
内閣府策定の「避難情報に関するガイドライン」では、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるように5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなっている。
自治体から警戒レベル4の避難指示や警戒レベル3の高齢者等避難が発令された場合には速やかに避難行動をとって欲しい。防災気象情報は自治体が発令する避難指示等よりも早く発表されるため、「大雨警報」や「土砂災害警報」などが発表された場合には、「キキクル(危険度分布)」や河川の水位情報等を用いて自らの避難を判断することが重要である。
豪雨災害が発生しやすい季節となり「自助、共助、公助」を改めて意識しながら「自らの命は自らが守る」を実践してほしい。

梅雨が明けると夏が来る。熱中症に対する注意が必要な季節である。暑さ指数(WBGT)は、熱中症を予防することを目的として1954年に米国で提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されるが、人体と外気との熱のやり取り(熱収支)に着目したもので、①湿度 ②日射・輻射熱 ③気温を取り入れた指標である。日常生活においてWBGTが5以上で警戒が必要であり、28~31で厳重警戒、31以上となると危険とされている。環境省の「熱中症予防情報サイト」に熱中症警戒アラートがあり、対象日の発表情報が地図で確認できる。屋外作業等の場合に活用することを進める。近年では、室内においても熱中症が多発しており、新型コロナウイルス感染症の影響もありなかなか救急搬送ができないことが考えられるため、また、医療負担を軽減するためにも各人が注意するとともに遠隔地の家族などについても十分な注意が必要である。WBGTが高い場合には、エアコン等を積極的に使用することで熱中症防止に努めてほしい。
新型コロナ変異株の猛威は留まることを知らない。ワクチン接種を進めることで感染拡大が抑制できることを願っている。