社長挨拶

 
当社は、昭和47年(1972年)の創業以来、「技術力で地域
社会の発展に貢献する」を企業理念に掲げ、総合建設コンサルタ
ントとして公共工事の計画・設計・調査・測量を行ってまいりま
した。

 建設業界においては、「国土強靭化法」の制定や、社会インフラ
の維持管理の必要性などから、我々コンサルタントの役割が大きく
変化しております。

 我社は、このようなニーズの変化に対応すべく技術研鑽、向上に努
め、市民、国民の安全、安心を確保し、地域社会の発展に貢献するた
めに取り組んでまいります。

 今後とも皆様からの温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしく
お願いいたします。


                       平成26年 9月

 
2021年10月
10月となり、朝夕はめっきりと涼しくなってきた。

9月17日19時ごろ台風14号が福岡県福津市付近に上陸した。福岡県へ台風が上陸(通過、再上陸はあり)したのは、福岡管区気象台の統計開始(1951年)以来初めてであり、これまで長崎県や佐賀県、熊本県に上陸し、その後福岡県を通過、再上陸するものであった。
気候変動 温暖化などの影響で、台風の規模、進路がこれまでと大きく変わってきていることを感じている。まだまだ台風による災害の発生が気になる。これまでも多くの台風が10月に上陸、接近し暴風雨をもたらした。気象情報などを確認しながら、防災意識を持って生活していただきたい。内閣府の「一日前プロジェクト」というものがある。一度見て頂きたい。災害体験談から、何かを学んで欲しい。

政府は、「緊急事態宣言」および「まん延防止措置等重点措置」について9月30日をもって全面解除した。今後は、段階的に様々な規制を緩めていくとのことであるが、なぜ新規感染者が激減しているかが判明しておらず、これがはっきりするとどのような行動が良くて、何がダメなのかがわかってくると思われる。政府分科会メンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、「これまで5回の感染の波を経験する中で、一人一人がどういう状況、環境で感染しやすいのか判断できつつあり、リスクを下げる行動を取れるようになった効果も出ているのではないか。対策への努力やワクチンの効果が重なる中で感染者数の減少につながってきている。この傾向を続け、どこまでベースラインを下げられるかが大事だ」と話している。
ひとり一人の行動変容とワクチン接種とのことである。9月29日現在の接種率は、1回目が70.4%で2回目が59.3%となっている。国別でみると2回接種でポルトガル、UAEが80%を超えており、英国67%、米国55%となっている。米国では、ワクチン接種率が伸び悩んでおり、いろいろな特典などで接種率向上を進めている。
なぜ接種率が伸びないかを考えた場合、ワクチンに対するデマの拡散があるのではないかと思われる。希望者への接種が原則であり、希望しない人へは無理矢理に接種は出来ない。
接種できる環境は整いつつあるが、いまだに忌避する人もいる。ワクチンに対する不安や誤解が根強く残っている。人間は元来、不確実性を回避する傾向が強く、ベネフィットがリスクを上回っても合理的に判断できないものである。新型コロナウイルスは新しい感染症であり、罹患するとどれだけ大変なのかが分かりづらい。発症や重症化を防げるベネフィットが見えづらいことで、リスクばかりが見に行くものである。発症、重症化や死亡のリスクを少しでも抑えるためにワクチン接種に対するベネフィットとリスクを科学的にとらえて判断してほしいものである。

自由民主党の総裁選挙があり、新総裁といて岸田文雄氏が当選した。自民党総裁は内閣総理大臣となり、日本のかじ取りをすることとなる。新型コロナ対策、経済対策など難題が山積みであるが、是非とも頑張っていただきたい。
2021年 9月
9月となり、朝晩は幾分か涼しさを感じられるようになってきた。
気象庁から向こう3か月の天候予想が出され、平年並みの気温、降水量が予想されている。

8月11日から前線が西日本に停滞し、南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本を中心に大気の状態が非常に不安定なとなった。8月14日午前2時15分に佐賀県と長崎県、午前5時50分に福岡県に大雨特別警報が発表され、福岡県では5年連続の大雨特別警報発令となった。8月11日からの総降水量は高知県、宮崎県で1400ミリを超え、福岡県大牟田市でも1072.5ミリと例年8月の雨量の6倍を超える雨が10日ほどで降ったことになる。8月12日には、九州北部で線状降水帯が発生し、24時間降水量が400ミリを超える大雨となった。全国の国、都道府県管理河川の河川氾濫が68河川で発生し、332件の土砂災害が発生した。住宅被害は、全壊、一部損壊、床上・床下浸水合計で7,852棟におよび人的被害も死者12名と甚大な被害となった。ちょうどお盆と重なり、帰省中に災害に巻き込まれた方も多くあったようである。住み慣れた地域外での避難の方法や災害情報の入手の仕方などについても考えておく必要がある。自宅や勤務先、通学先のハザードマップは見たことがあっても、旅行先や帰省先のハザードマップは確認されていないのではないかと思われる。これからは、旅行先や帰省先のハザード情報についても確認していただきたい。

新型コロナウイルス感染症についても医療提供状況は、災害級であると言われている。9月12日までの期間で、緊急事態宣言が福岡を含めて21の都道府県に発令され、まん延防止等重点措置が12の県に出されている。夏休みが終わり、新学期が始まる中で、20歳未満の感染者が増加している。7月7日からの1週間で2,210人であったのが、8月18日からに1週間には30,427人となり、新規感染者に占める割合も約20%と高い数値となっている。学校の再開については、議論がなされているが、全国一律の休校要請は行わないとのことである。各地域の感染状況等を判断して教育委員会や各学校が休校、時短、オンラインなどを採用していると聞いている。何れにしても、子供を守り、家族を守れる工夫が必要であると考えている。新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチン接種が推奨されている。9月1日時点で全人口に占める割合として、1回目が57.2%の72,392,138人、2回目までが46.2%の58,508,479人となっている。ようやく50%程度の接種率である。若い方では、なかなか接種できない状況が続いているようで、予約が取れないとの話をよく耳にする。若者がワクチン接種を拒んでいるような報道をよく見ていたが、接種したくない人の割合は、どの年代でも15%程度であり、85%ほどは希望するかわからないとの回答である。1日も早く希望する人が接種できるように願っている。陽性者も濃厚接触者も社会から少なくとも2週間は隔離された生活を余儀なくされる。大変な苦労であると考えられ、普段会っていない人との接触を避けて生活していただきたい。コロナ禍ではあるが、被災地の1日も早い、復旧、復興を願っている。
 
2021年8月
8月になり、連日、真夏日や猛暑日が続いている。
東京2020オリンピックが賑わっているが、選手たちの暑さとの闘い、新型コロナとの闘い、そしてライバルとの闘いには敬意を払いたい。
コロナ陽性による辞退や無観客などこれまでにないオリンピックの開催であるが、選手の皆さんには日ごろの成果を存分に発揮していただき、テレビ観戦の我々を勇気づけて欲しいものであ。

7月3日に静岡県熱海市伊豆山の逢初川で大雨による大規模な土砂災害が発生し、22名の死亡と5名の方が行方不明となっている。被災された方々のご冥福とお見舞いを申し上げる。7月3日は土曜日であり、昼頃のテレビニュースで土石流が流れ落ちる状況を目の当たりにした。土石流が町中を流下する映像をこれまでに見た記憶がなく、破壊力、衝撃力に大変驚いている。我々土木技術者は、土砂災害を抑制するために砂防堰堤や流路工を計画し、住民の安全に寄与している。今回の逢初川上流にも砂防堰堤が築かれていたが、これを乗り越える量の土石流が発生している。静岡県の推計では土石流総量の97%が起点周辺に造成された盛土であると判明している。砂防堰堤の建設が1999年で、盛土が実施されたのは2006年以降であることから、砂防堰堤の計画ではこの盛土は想定されてなく、堰堤では食い止めることができなかった。国土交通省が新たな砂防ダムを造り、完成後は県が管理することになる。長雨により、土が浸潤し強度を失って崩壊したものと思われ、豪雨だけでなく、長雨にも注意が必要である。一日も早いダムの完成と被災地の復旧・復興を祈る。

新型コロナウイルス感染症の変異株(デルタ株)が猛威を振るっている。全国の新規感染者が1万人を超え、東京都、沖縄県に加え神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府に「緊急事態宣言」が発令され、北海道、石川県、京都府、兵庫県それに福岡県に「まん延防止等重点措置」が適用される。期間は、何れも8月2日~8月31日までとなっており、夏休み期間中、お盆休み期間は不要不急の外出を自粛してほしいものである。7月31日に全国の新規感染者が12,248人確認され、東京都では4058人と初めて4000人を超えた。年代別でみると20~30代に比率が50%以上と高く、60歳以上は5%程度と低いものとなっている。60歳以上はワクチンの接種が進んでいることと関係があるようである。ワクチン接種率は、少なくとも1回接種が39.3%、2回接種が28.8%で65歳以上では1回が86.2%、2回接種が75.4%となっている。ワクチンの接種については、個人の希望であるが是非接種していただきたい。感染を抑制し、重症化のリスクを下げる。軽症であれば『風邪』くらいだと言っている方が多くいるが、後遺症が長く続くことがあるようで、軽症だからと言って侮れない。ワクチンを接種することで感染リスク、重症化リスクを下げて欲しい。

今回の緊急事態宣言が最後となることを祈念したい。
2021年7月
7月となり、今年も半分が過ぎた。
新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大している。7月23日には東京オリンピック開会式が予定され、「海の日」「スポーツの日」「山の日」の祝日が移動し、4連休となる方もあるかと思われる。移動を自粛して、テレビ観戦も良いかもしれない。
世界のスポーツイベントとしての「東京オリンピック・パラリンピック」についても感染対策を行い、安全・安心な大会となることを願うが、自治会等が行う「夏祭り」についても各地で色々な対策を施しながらの実施を模索されているようである。
地域住民のコミュニケーションを広げる役割を持つ「夏祭り」であるが、中止、延期、強硬と各自治会がどのように対応すべきかを検討している。
博多を象徴する「博多祇園山笠」は、昨年に続き「追い山」を中止し、「飾り山」のみの奉納となった。追い山は全国各地から大勢の見物客が訪れる催しであり、中止はやむを得ないと考えられる。飾り山は7月1日から15日まで福岡市内各所に飾られているために、密集を避けてゆっくりと見学することが可能である。伝統工芸である博多人形作家が丹精込めて作り上げた飾り山を見ることで「博多」の街を感じてほしい。

7月になると梅雨明けが待ち遠しいが、これからが梅雨本番であり、梅雨末期の大雨に注意が必要である。気象庁の「全国(アメダス)1時間降水量50mm以上の年間発生回数」のグラフを見ると2011年~2020年の平均年間発生回数は、1976年~1985年の平均年間発生回数の1.5倍となっており、短時間豪雨・集中豪雨は激甚化・頻発化していることが読み取れる。しかし、年間降水量には長期変化傾向は見られないが、最近10年間は過去30年平均降水量を上回っている。また、台風については、上陸時の気圧ランキングで見るとベスト10はすべて1900年代であるにもかかわらず、「台風が増えた」「被害が多くなった」と感じるのは台風の情報や被害がリアルタイムに入手できるようになったためと考えられる。激甚化の要因は梅雨の大雨やゲリラ豪雨などの「短時間豪雨」によるものであり、短時間豪雨が増えているのは、日本の年平均気温が上がっていることに関係している。1990年代以降は気温の上がり方が顕著で、100年間で約1.26°C上昇している。気温が上がれば大気が水蒸気をより多く含むので、雨量も多くなる。今後も気温が上がれば豪雨被害はさらに激甚化することが考えられる。国は、気象変動に伴い激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、防災・減災が主流となる社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づく堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域に渡る流域に関する全員での水災害対策を推進している。気象庁のHPにeラーニング教材「大雨の時にどう逃げる」というものがある。台風や豪雨による災害から、あなたとあなたの大切な人の命を守るためのリスクと避難行動について解説してある。一度見てほしいものである。

新型コロナワクチンについては、デルタ株に対しても有効であると言われている。多くの方が接種し、新型コロナの抑え込みができる日が待ち遠しい。
2021年6月
6月となり、梅雨入りしたが梅雨の中休みが続いている。
九州北部は、5月15日に梅雨入りし、昨年の6月11日頃と比べて1ヶ月ほど早く、例年(6月4日頃)よりも20日ほど早い梅雨入りとなった。ウェザーニュースによると今年は全国的に、梅雨入り・梅雨明けの時期がともに「平年より早い」と予想している。東海地方・中国地方・九州北部・九州南部では統計史上2番目に早い梅雨入りで、東海以西では梅雨の期間が長くなることが考えられる。梅雨明けとしては、沖縄・奄美が6月中旬頃、九州~関東甲信にかけて7月上旬頃、北陸・東北で7月中旬頃を予想している。
梅雨時期の雨量は、関東では「平年並み」、関東以西では「平年並みか多い」傾向になる可能性があるという。

改正災害対策基本法が5月20日に施行された。自治体が発令する避難情報の一部が変更された。「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化された。1961年の法律制定以来の変更となっている。
内閣府策定の「避難情報に関するガイドライン」では、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるように5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなっている。
自治体から警戒レベル4の避難指示や警戒レベル3の高齢者等避難が発令された場合には速やかに避難行動をとって欲しい。防災気象情報は自治体が発令する避難指示等よりも早く発表されるため、「大雨警報」や「土砂災害警報」などが発表された場合には、「キキクル(危険度分布)」や河川の水位情報等を用いて自らの避難を判断することが重要である。
豪雨災害が発生しやすい季節となり「自助、共助、公助」を改めて意識しながら「自らの命は自らが守る」を実践してほしい。

梅雨が明けると夏が来る。熱中症に対する注意が必要な季節である。暑さ指数(WBGT)は、熱中症を予防することを目的として1954年に米国で提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されるが、人体と外気との熱のやり取り(熱収支)に着目したもので、①湿度 ②日射・輻射熱 ③気温を取り入れた指標である。日常生活においてWBGTが5以上で警戒が必要であり、28~31で厳重警戒、31以上となると危険とされている。環境省の「熱中症予防情報サイト」に熱中症警戒アラートがあり、対象日の発表情報が地図で確認できる。屋外作業等の場合に活用することを進める。近年では、室内においても熱中症が多発しており、新型コロナウイルス感染症の影響もありなかなか救急搬送ができないことが考えられるため、また、医療負担を軽減するためにも各人が注意するとともに遠隔地の家族などについても十分な注意が必要である。WBGTが高い場合には、エアコン等を積極的に使用することで熱中症防止に努めてほしい。
新型コロナ変異株の猛威は留まることを知らない。ワクチン接種を進めることで感染拡大が抑制できることを願っている。
2021年 5月
5月になり、今年の3分の1が過ぎてしまった。
今年は、年初めから新型コロナウイルス感染症の2回目となる「緊急事態宣言」が発令され、なかなか動きづらい日々を送ったが、4月末から「まん延防止等重点措置」が発せられ、さらに東京都、京都府、大阪府、兵庫県では「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言」が発出されている。
ゴールデンウイークに跨る「緊急事態宣言」であるが、4都府県以外の地域でも感染者、特に変異株による感染者が急増しており、多くの地域での緊急事態宣言が考えられる。
観光業界をはじめ、多くの業種の方がGWに期待していたものと思われるが、昨年同様に人出が少なく、売上の減少が懸念される。昨年と比べると旅行や帰省などで多くの人が移動しているようである。感染防止対策をしっかりと行い、「感染しない」「感染させない」を実行していただきたい。
政府は、GW明けから新型コロナワクチンの供給を拡大し、高齢者等への接種を加速させるとのことである。65歳以上の方々に「接種券」が郵送され、予約をしたうえで集団接種または個別接種となる。各地で予約に伴う混乱が起きているが、インターネット予約は、高齢者の方にとっては困難があるのではないかと思われる。父母、祖父母の方に予約権が届いた場合には、インターネット予約を代わりにしてあげることも必要ではないかと思っている。電話や窓口では、職員の対応に時間を取られるばかりでなく、「密」状態が起こっている。家族を守るためにも是非ともインターネット予約をしてほしい。

例年であれば福岡の街は「博多どんたく港まつり」で賑わっていたところであるが、新型コロナの影響で、中止となった。昨年に引き続き中止となったが、博多どんたくの源流である「博多松囃子行事」は行われた。
博多の夏の風物詩である「博多祇園山笠」についても山笠の舁き山行事は延期し、飾り山を奉納することとなり、「追い山」は2年続けての見送りとなった。

気象庁の季節予報では、梅雨時期の降水量は平年並みから多いと予測されており、大雨に対する警戒を緩めることができない。コロナ渦ではあるが、これから梅雨に入っていく。
気象庁は、大雨による災害発生の危険度の高まりを地図上で確認できる「危険度分布」の愛称を「キキクル」とし、危険が来る、危機が迫っていることを表現している。
大雨警報(土砂災害警報)⇒土砂キキクル 大雨警報(浸水害)⇒浸水キキクル 洪水警報⇒洪水キキクル と表記する。いざというときの自主的な避難の判断に活用していただきたい。地図上に五段階の色分けをし、危険度をリアルタイムで表示するもので、活用することにより災害から自分自身や大切な人の命を守ることができる情報となっている。

大雨の季節が近づいているが、新型コロナの収束も見通せない状況である。各人が自覚を持った行動をすることで、一日も早い新型コロナの収束を願う。
2021年 4月
早くも4月になった。
新たな令和3年度年度の始まりである。就職、進学など新たな環境で生活を始める多くの方が、希望に胸を膨らませていることと思われる。一日も早く新生活に慣れて頂きたいものである。

先日から全国を「黄砂」が覆っている。
黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠や黄土高原など、乾燥・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って日本に飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象である。
風によって舞い上げられた黄砂は、発生源地域周辺の農業生産や生活環境にしばしば重大な被害を与えるばかりでなく、大気中に浮遊し、黄砂粒子を核とした雲の発生・香水過程を通して地球全体の気候に影響を与えている。また、海洋へも降下し、海洋表層のプランクトンへのミネラル分の供給を通して海洋の生態系にも大きな影響を与えていると考えられる。
日本では古来より「春霞(はるがすみ)」という言葉があり、一般的には、春の時期に霧(きり)や靄(もや)などによって、景色がぼやけて見える状態を言う。視界が1km未満を霧、それ以上を靄と呼ぶとのことである。平安時代の和歌にも詠まれる美しい言葉であるが、黄砂の飛来による視界不良ではないかと言われている。

先日、政府の地震調査員会が「全国地震動予測図」の最新版(2020年版)を公表した。
確率論的地震動予測地図とシナリオ地震動予測地図の2種類の地図があるが、確率論的地図は、現時点で考慮し得るすべての地震の位置・規模・確率に基づき、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を示したものである。確率の地図では、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海~四国地域の太平洋側及び糸魚川-静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高くなっている。
シナリオ地図には、ある特定の震源断層において地震が発生した場合に各地点がどのように揺れるのかを計算してその分布が示されている。この地図を活用した例として、ある震度以上の揺れにさらされる人口の分布を示すものがある。全国地震動予測地図は防災科学研究所の「地震ハザードステーション」で閲覧できる。自宅や勤務先、通学先など自分たちが関係する場所に被害を及ぼす地震を調べておくことで、「備え」の必要性を認識してほしい。

関西圏で「まん延防止等重点措置」が全国で初めて適用される。「緊急事態宣言」の対象地域が都道府県単位であるのに対し、まん延防止重点措置では都道府県内の特定の区域を想定しており、その区域の指定は都道府県知事が行うこととなる。
全国的に新型コロナウイルス感染症、変異種の感染拡大が懸念される。ワクチン接種等で感染の抑止が出来ることを心より望んでおります。
 
2021年 3月
3月となり、暖かい日々が続いている。

3月11日は、東日本大震災から10年となる。
東日本大震災の原因となった地震は、2011年3月11日14時46分頃に、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源として発生した。その規模はマグニチュード(M)9.0で、当時日本国内観測史上最大規模であった。1900年以降世界でも4番目の規模の地震であった。各地の震度は、宮城県北部で震度7が観測された他、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などでは震度6強を観測した。全地球測位システム(GPS)による国土地理院の観測で、牡鹿半島で東南東方向に5.3m水平移動し、約1.2m沈降した。
この地震によって、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲った。津波の高さは、福島県相馬では9.3m以上、岩手県宮古で8.5m以上、大船渡で8.0m以上、宮城県石巻市鮎川で7.6m以上などが観測されたほか、宮城県女川漁港で14.8m以上の津波痕跡が確認されている。
死者、行方不明者22,949名、全半壊家屋200,602戸の未曾有の災害となった。あれから10年が過ぎたが、2月13日夜にマグニチュード(M)7.3、最大深度6強の余震が福島、宮城両県を襲った。今回は深度が深かったことから、津波の発生は無かった。
10年間で体感できる余震が14,000回を超えている。「1000年に一度」の巨大地震による影響は収束が見通せず、今後も注意が必要である。
ここで気になるのが、東南海、南海地震である。地震調査研究推進本部の令和3年1月13日に「長期評価による地震発生確率値の更新について」を公表している。これによると南海トラフ海溝型地震は、30年以内で70~80%、10年以内で30%程度の発生確率と推定している。各地域の活断層についても評価されているので、一度見ておくのもよいかと思われる。平成15年7月施行の「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法」により、国及び地方自治体が基本計画、推進計画、対策計画が立てられている。
内閣府の「防災情報のページ」なども見ておくといざという時に役立つと思われる。

2月17日、全国100か所の国立病院機構の職員などを対象とした新型コロナワクチンの「先行接種」が始まった。3月以降薬局薬剤師などを含む医療者への「優先接種」、高齢者、基礎疾患を有する人 といった順に接種が進んでいく計画である。16歳以上の国民には努力義務が課され、無料で接種できるが、最終的な接種の判断は本人に委ねられている。
できるだけ多くの人がワクチンを接種し、集団免疫ができると「新型コロナ感染症」が落ち着いてくるのではないかと思われる。
ワクチンを接種しても、マスクの着用や手洗いの励行は続ける必要があり、未接種の方への感染予防が必要である。

新型コロナの一日も早い終息を願っている。
 
2021年 2月
2月となり、少しずつ暖かい日がみられるようになっている。

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が1月8日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に発出され、1月14日からは栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大された。2月7日までの外出自粛、飲食店の時短要請、テレワークの推進などが要請されている。さらに、栃木県を除いて、期間の延長が検討されている。沖縄県の離島では感染拡大が進行しており、緊急事態宣言の対象地域に加える議論もされているようだ。新型コロナウイルスワクチンの接種が英国、米国をはじめ多くの国で始まっている。日本でも、2月下旬から医療従事者向け接種が予定されている。3月下旬には高齢者、4月以降に基礎疾患のある人の順でワクチン接種が行われるようである。ワクチンの接種は、接種時期の前に市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届き、接種可能な時期が来たことが確認できる。ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探し、電話やインターネットで予約すると市町村から「接種券」が郵送され、ワクチン接種となる。接種費用は全額公費(無料)で接種することができる。ワクチン接種で集団免疫を作り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを狙っている。感染症は、病原体(ウイルスや細菌など)が、その病原体に対する免疫を持たない人に感染することで、流行する。ある病原体に対して、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人にも感染から守られる。この状態を集団免疫と言い、社会全体が感染症から守られることになる。感染症の種類によって、集団免疫を得るために必要な免疫を持つ人の割合は異なる。また、ワクチンによっては、接種で重症化を防ぐ効果があっても感染を防ぐ効果が乏しく、どれだけ多くの人に接種しても集団免疫の効果が得られないこともある。新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには、時間を要すると考えられる。ワクチンを接種することで重症化は十分に防げると思われ、重症化を防ぐことで、医療体制のひっ迫が抑制されることが期待できる。

2月2日は節分である。節分は2月3日であるか、今年は2月2日となっている。節分とは、立春の前日で、ほとんどの年で「2月3日」がその日に当たる。季節は春夏秋冬と変化するが、春分や秋分という二十四節気に分けてその変化を表現している。季節の変化は、地軸が傾いているためである。地球が太陽の周りを1周すると1年であるが、厳密に365日ではなく365日と約6時間であり、そのずれを調節するのがうるう年である。地球が立春の位置を通過する時間単位でみるとわずかにゆらぎがあるため、立春の日付が前後することとなる。立春の日付が前後することに合わせて、前日の節分も動くことになるため「2月2日」や「2月4日」となる。「2月2日」の節分は明治30年以来、124年ぶりのことである。
2025年から4年ごとに2月2日の節分が続くとのことである。
2021年 1月
新年あけましておめでとうございます。2021年、令和3年が始まりました。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、全国で4,000人に近い新規感染者が発生している状況である。新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐ狙いから、すべての国・地域からの外国人の入国に関し、条件付きで認めていた新規入国を一時停止している。
新型コロナウイルスの変異種とは、ウイルスが細胞に感染し、自分の遺伝情報をコピーして増殖するのだが、このコピーに偶然ミスが起き、遺伝情報が少しだけ変化したウイルスのことである。英国の変異種は、新型コロナの感染力に関わる構造が変化し、感染力が従来の1.7倍と推計されている。ただ感染の拡大時期と変異種の出現が偶然重なった可能性もあり、感染力の結論は出ていない。
政府から「この冬は、静かな年末年始を」とメッセージが出されている。
神社への初もうでや初売りなどの新年の恒例行事は、様変わりしている。
福岡県太宰府天満宮(学問の神様)では、12月1日から3月末を「初参り期間」と定め、新年の縁起物などの12月から取り扱い、分散参拝を呼び掛けている。

新型コロナウイルスのワクチン接種はアメリカやイギリス、EU各国ではすでに始まっていつが、国内でもアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの承認申請が行われ、早ければ2月中旬にも承認されるかどうか結論が出る見通しである。国内で行われている臨床試験のデータを踏まえて、厚生労働省は2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者への接種を始める体制を確保し、その後基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針とのことである。

1月7日にも首都圏を中心に『緊急事態宣言』が発出されそうである。福岡でもいつ発出されてもおかしくない感染状況である。人との接触を極力減らす工夫が必要である。

令和3年の干支は「辛丑(かのとうし)」です。「辛」は「草木が枯れ、新しくなろうとしている状態」で「丑」は「種から芽が出ようとする状態」だそうである。新しい生活様式が定着し、アフターコロナの新時代が始まるような気がしている。
国が推し進める、DX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素社会の構築など、新たな取り組みが求められている。我々建設業界でも残業時間の上限規制や技術者の大量退職などの課題を解決し、建設産業がさらなる飛躍を目指すにはDXによる生産性の向上や新規事業の創出が欠かせない状況である。


2021年 令和3年が皆様にとってより良い年となることを祈っている。
 
2020年 12月
12月の訪れとともに冬らしい寒気が流れ込んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況である。全国に感染が拡大しているようである。ワクチンに関して、米国の製薬大手ファイザーやモデルナが臨床試験で90%超の予防効果が確認されたと発表した。イギリスでは早ければ12月7日にも新型コロナワクチンの接種が始まる見通しだと、地元メディアが報じた。日本でも一日も早くワクチンの接種が可能となることを望んでいる。
ワクチンと治療薬ができると、新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同様となり、我々の生活も元通りになるのではないかと思われる。薬には、どうしても副作用が伴う。ワクチンでは、体調や基礎体力、基礎疾患等が大きく影響するようだ。インフルエンザの治療薬でも、タミフルは若年層への投薬は見送るようになってきた。初めから劇的な治療薬、ワクチンは難しいのかもしれないが、副作用の少ない薬を開発してほしい。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、日本で3325人に上っており、この年に米国では1万人弱の死亡者数が報告されている。この数字はインフルエンザが直接的に死の原因となった人の数で、罹患している慢性疾患が悪化して死亡された人を足すと1万人程度と厚生労働省では発表している。新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、11月29日現在、2125人となっており、インフルエンザの直接的死亡者数よりも少ない状況ではある。しかし、経済が回らないことで、生活が困窮する方が増えてきていることが、問題である。何とか、経済活動を回復できるようにワクチンおよび治療薬が出回ることに期待したし。

今年も多くの災害が発生した。新型コロナウイルス感染症も災害ではあるが、自然災害についても多く発生している。
3月13日 石川県能登地方でマグニチュード5.5 最大震度5強
4月22日 長野県中部地方でマグニチュード5.5 最大震度4
6月25日 千葉県東方沖でマグニチュード6.1 最大震度5弱
7月3日  熊本県を中心に 令和2年7月豪雨
9月4日  九州、東海地方 台風10号
主な災害を上げたが、福岡県では4年連続で『大雨特別警報』が発表されるなど、災害が頻発している。国土強靭化3ヶ年緊急対策が令和2年度で終わるが、まだまだ強靭化しなければならないところが多くあり、5年の延長が考えられているようである。国民の安全・安心のためにも我々土木技術者は「地域の守りて」として日々努力を重ねている。

災害は起こらない方が良いが、災害が発生しても被害を最小限にすることが大事である。国民の生命、財産を守ることが国に求められる最大の使命であると考えているが、土木技術者に求められるものは、その一助となることである。
そのためにも、新型コロナウイルス感染症に対する備え、3密を避けるなどの基本をしっかりと守ってほしい。楽しい年末・年始が迎えられることを祈っている。
 
2020年 11月
11月となり、今年もあと2ヶ月となった。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に微増となっているようであるが、欧米では感染拡大が留まることを知らず、フランスやドイツでは再びロックダウンが導入された。
日本では、毎日新規感染者が800人ほどであり、特に北海道、首都圏、愛知県、大阪府、沖縄県が増加傾向にある。
冬になって、寒くなるとウイルスの活性が上がり、感染が拡大する恐れがあるとのことであるが、沖縄で感染者が増加傾向にあることから、一概に寒くなったからとは言えないように思われる。
一般的に寒くなると、換気が疎かになり、室内での感染リスクは増えてくるものと思われる。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」と言う事務連絡があり、この中で新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し『感染リスクが高まる5つの場面』『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』が提言された。
5つの場面として、【場面1】飲食を伴う懇親会等 【場面2】大人数や長時間におよぶ飲食 【場面3】マスクなしでの会話 【場面4】狭い空間での共同生活 【場面5】居場所の切り替わり が挙げられている。
リスクを下げながら会食を楽しむ工夫として、 ・飲酒をするのであれば、少人数・短時間、適度な量で。 ・箸やコップは使い回さない。 ・座の配置は斜め向かい。 ・会話はマスク着用。 ・換気を適切に。 ・体調が悪い人は参加しない。 などがあげられている。
以上のような提言を各人が認識し、感染拡大を防ぐことが経済の活性化に資するものであると考えられる。一人一人が実践し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を収めることが大事であり、重症化のおそれがある高齢者や基礎疾患のある方との接触を出来る限り減らすことが必要である。

GoToキャンペーンで、観光地などで活気が戻っているようである。紅葉狩りや七五三など秋には多くの楽しみがある。福岡では先日から「牡蠣小屋」がオープンした。漁港にある牡蠣小屋で海を眺めながら、焼き牡蠣を食べる。近年では、牡蠣だけでなく新鮮な魚介類を提供する小屋が増え、ホタテやイカ、サザエ、アワビ、活きクルマエビなどのサイドメニューも豊富である。福岡の糸島地区では、30軒近くの牡蠣小屋が10月中旬から4月ごろまでの予定で営業する。ここ数年、ブームと言ってよいほどの人気を集めている。

少しずつ寒さを感じるようになり、新型コロナ、インフルエンザへの感染に気をつけながらの晩秋を迎えるが、体調管理に万全を期して仕事に勉学に励んでほしい。また、寒くなると火災への注意が必要である。暖房器具の点検をしっかり行い、また、火災報知器の電池切れ等を確認することも大事である。

忘年会等で飲酒の機会が増えることが考えられるが、楽しい時間を過ごしてほしい。