社長挨拶

 
当社は、昭和47年(1972年)の創業以来、「技術力で地域
社会の発展に貢献する」を企業理念に掲げ、総合建設コンサルタ
ントとして公共工事の計画・設計・調査・測量を行ってまいりま
した。

 建設業界においては、「国土強靭化法」の制定や、社会インフラ
の維持管理の必要性などから、我々コンサルタントの役割が大きく
変化しております。

 我社は、このようなニーズの変化に対応すべく技術研鑽、向上に努
め、市民、国民の安全、安心を確保し、地域社会の発展に貢献するた
めに取り組んでまいります。

 今後とも皆様からの温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしく
お願いいたします。


                       平成26年 9月

 
2020年 7月
7月となり、梅雨らしい雨空が続いている。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための都道府県を跨ぐ移動自粛も解除され、新たな日常が戻ってきたようであるが、東京都を含め、連日新たな感染者が増えている。
菅義偉官房長官は、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と述べている。しかし、大変不安な状況である。新型コロナウイルス感染症の第二波ではないかと心配される。
三密を避け、マスクを着用し、手洗いの励行そして咳エチケット、新しい生活様式があり、コロナ以前にはまだまだ戻れない。我々自身がどのように行動し、感染拡大をどう食い止めるかが今後の日本を左右するものと思われる。
感染対策と経済活動の両立を図っていくためには、新しい生活様式を守りつつ、社会経済活動を活発に行う必要がある。
第二波、第三波が必ず襲ってくるものと考えながら、各人が対応策を検討しておく必要がある。自然災害への対応とよく似ている。
災害ハザードマップの公表、周知、気象庁による危険度分布の変更など住民の方々に分かり易い工夫がなされている。防災についても、国土強靭化法に基づく防災強化が図られている。
これからが梅雨末期の大雨に見舞われる時期であり、全国どこでも災害が起こる可能性がある。コロナ対策を実施しながらの避難についても事前の準備が必要である。
「避難」=難を逃れる 今年は、避難所への避難だけでなく、安全な場所にいる人は避難所に行く必要はなく、一人ひとりが適切な避難行動をとれるように事前の備えが重要となる。
ハザードマップを再確認し、安全が確保できる親戚や知人の家などへの避難についても検討しておくことが大事である。避難所へ避難する場合には、マスクの着用など感染対策を徹底する必要がある。また、車中泊避難をする場合には、浸水被害にあわないよう避難経路や駐車場所等を十分に検討する必要がある。
災害が起きる前に、防災や災害への備えについて家族で話し合うことも大事なことである。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発されていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID-19 Contact Confirming Application)」の不具合更新(iOS版)が6月30日になされた。COCOAは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待される。
COCOAは、利用者が新型コロナウイルス感染所の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができ、それにより検査の受信など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動をとることができ、感染拡大の防止につながるものです。
個人情報等の入力は一切不要であり、スマートフォンの近接通信機能(Bluetooth)を利用して、互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けるものです。
ぜひ、この機会にCOCOAをダウンロードして感染拡大を抑えてほしいものです。
 
2020年 6月
6月となり、暑さを感じるようになってきた。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いことから、4月7日に緊急事態宣言が出されていたが、5月25日に全国の緊急事態宣言が解除された。
しかし、緊急事態宣言の解除は、安全宣言ではないことを改めて認識してほしい。
緊急事態宣言の解除は、4月7日前に戻っただけであり、1月、2月に戻ったわけではない。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年5月25日更新)に以下のことが述べられている。
国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続が重要である。
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針の一部を抜粋する。
① 緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着等を前提として、地域の感染状況や医療供給体制の確保状況等を踏まえながら、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の利用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、各都道府県知事が適切に判断する必要があるとともに、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
② 感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される感染拡大防止ガイドライン等の実践を促していく。

このように緊急事態宣言解除後の対処方針が示されているが、福岡県では北九州市において23日間新規感染者が発生していない状況であったが、5月23日からの9日間で97人の感染が確認された。小中学生をはじめとした、若年層でのクラスターも確認されている。
これまで、若者は感染しにくいということが言われていたが、症状が出にくいために、検査対象にならなかったことが考えられる。
新型コロナウイルス感染症の第2波は、無症状の感染者が検査により確認されることで起こることも十分に考えられる。

梅雨入りが迫り、大雨による災害が懸念される。今年は、豪雨災害と新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応も求められ、防災行政にとっては大変難しい年である。
避難所の運営でも、3密をどのように避けながら、安全な避難所とすることができるかを各自治体が模索している。
避難所でなく、安全と思われる場所や近所への避難も必要である。新しい生活様式の中での避難行動について、今一度見直す必要がある。

今後も、新型コロナ第2波への備えや災害への備え、再度の緊急事態宣言発令等、大変な梅雨となりそうであるが、何とか乗り切りたい。さらに熱中症への注意も怠らずに夏を過ごしていいただきたい。
 
2020年 5月
5月となり、令和への改元から1年となった。
本来であれば「ゴールデンウイーク」の真っ最中のはずであるが、今年は「新型コロナウイルス感染症」に伴う「緊急事態宣言」により、外出を自粛されているものと思われる。行楽地では、来客がなく、お土産物店を含めた多くの商店、宿泊施設に大きな打撃となっている。日本の多くの企業、特に中小企業・小規模事業者にとっては、耐えられない状況である。JRや私鉄、ANAやJALなどの大手企業も減収、減益となっており、企業の存続が危ぶまれている。
コロナ関連倒産が日増しに増加している。観光業者などの入社式直前の内定取り消しやタクシー業界での全従業員の解雇などのニュースが流れ、このままでは、安心して生活していけるのかと不安な毎日を送っている。
行楽、帰省、娯楽などが規制され、毎日どうやって過ごそうかと悩んでいる方も多いと思われるが、自分が感染しないだけでなく、家族を含めた多くの人にうつさないために、家にとどまって欲しい。

医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉事業者等に対する偏見や差別が広がっている。医療・福祉従事者本人だけでなく、家族にも及んでおり、子供の通園・通学を拒まれる事例も生じている。こうした偏見や差別は、感染者や家族の日常生活を困難にするだけでなく、医療・福祉従事者などのモチベーションを下げ、休職や離職を助長し、医療崩壊を招きかねない。
福岡市役所では、毎週金曜日の正午に「FridayOvation」ということを実施している。医療・介護関係者など、新型コロナウイルス対策のため最前線の現場で働く方々は、常にウイルス感染のリスクと背中合わせの状況で治療や感染防止活動に従事し、我々の命を支えている。
我々の命を支えてくれる全ての皆さんへ毎週金曜日の正午に感謝の“拍手”を送るものである。このような取り組みで、少しでも偏見や差別が無くなることを願っている。

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、全国各地の祭りやイベントが中止、延期となっているが、福岡県では、国指定天然記念物の「黒木の大藤」の花が満開にも関わらず見物客が後を絶たないことから刈り取られた。
例年ゴールデンウイークは、田植えが集中するが、今年は県外、市外の息子や娘の帰省が難しく、実家に帰れない状況である。県外ナンバー車に対する、偏見や誹謗中傷の対象になることもあり、「田植え帰省」ができない。故郷でも大変な状況となっている。

ゴールデンウイークは、子や孫の顔が見られると楽しみにしていた方が多くいると思われるが、「オンライン帰省」などを使って顔を見せるのも良いかもしれない。しかし、高齢者にとっては、オンラインの方法をどのように教えるかが難しいところでもある。

とにかく、移動を少なくし、感染拡大を一日も早く収束に向かわせる努力を続けてほしい。
2020年 4月
4月となり、新たな生活を始める方が沢山いるものと思われる。
しかし、今年は例年と違い、入社式、入学式をとるやめる企業、学校が多くある。
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染拡大防止によるもので、致し方ないのかもしれない。内定の取り消しを余儀なくされている企業もあると聞く。新社会人にとっては、耐え難いものであろうと想像される。
3月の卒業式中止や規模縮小で大事な門出を飾れなかっただけでなく、新生活の出鼻を挫かれた状況である。
企業としてもこれから先のめどが立たず、やむを得ない状況であることが慮れる。観光業、飲食業、興行業などこれまでに経験をしたことがないような減収となっているようである。
東京オリンピック、パラリンピックが1年延期となったが、1年後の開催が可能かどうかは誰にも分からない。1年後に聖火リレーが行われていることを祈る。

東京では、「ロックダウン」の可能性が取りざたされている。国の「緊急事態宣言」が前提となるが、政府が爆発的感染拡大をどのように判断するのかが、焦点となる。爆発的感染が顕在化した後では遅い気もするが、「個人の権利」を侵害することを懸念する人々が多いのも事実である。
今回の新型コロナウイルス感染症は、このままでは非常事態になっていくものと思われ、「個人の権利」よりも国民生活や国民経済が勝っていると考える。政府にも早めの対応をお願いしたい。

誰も経験したことのない状況であり、アメリカやイタリア、スペインのようなロックダウン、都市封鎖となると我々の生活が一変しそうである。我々に直接関係してくのが、外出自粛であり、不要不急な外出をしないことである。何が不要不急なのかの判断が難しくなる。
日本では、外出禁止等の厳しいものでなく、外出自粛の要請となる。要請をどのように受け止めるかは各人の判断となる。出来る限りが外出をしないように心がける必要がある。

本日、4月1日から「働き方改革関連法」に定められた時間外労働の上限規制が中小企業にも適用される。有給休暇の5日以上の取得については、昨年の4月1日から適用されている。
労働基準法を遵守することが社員の健康を守ることにつながり、会社の発展にも寄与するものと考えている。

一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、いつもの日常が戻ることを切に願っている。
2020年 3月
3月となり、日に日に暖かくなってきている。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日本全土に拡大している。連日、新たな感染者のニュースで溢れている。そのような中で感染拡大を抑制するために政府が打ち出した全国の小中高校や特別支援学校の臨時休校が始まった。
保護者の方などから批判の声が上がっているが、学校という閉鎖された場所で、多くの子供が集まって生活することでの感染リスクは大きなため、英断であると思われる。
仕事が休めないなどの問題はあるが、学校で感染が広がった場合、親としては仕事を休むこととなる。このような事態は、これまでに経験したことがないような状況であり、臨時休校の措置がよかったかどうかについての検証は、新型コロナウイルスが落ち着いてからしっかりと議論していただきたが、人が多く集まることを避ける措置をとる必要があると思われる。あまりにも時間が短いと批判があるが、政府としては1日でも早く集団の分散を図ったものと理解している。
日本においては、自然災害に対する防御機能は毎年強化されているが、感染症に対する防御は全くと言ってよいほどなされていなかった。今回の新型コロナウイルス感染症への対策が新たな感染症対策を立てる上での参考となるように、今後1~2週間、踏ん張っていきたいものである。

新型コロナウイルス感染症では、多くのデマが拡散されている。「2回目の感染すると致死的」「アオサが効果的」「26~27度のお湯を飲む」「空気感染」「アルコールでは消毒できない」「30分で1回の給水で胃酸によりウイルスが死滅」等々。自分はデマなど信じないから大丈夫、と思う人が多いかもしれないが、デマには様々なパターンがあるので要注意である。愉快犯や悪意によるデマの拡散は、人々の恐怖心をあおり、それを楽しむ許せないものである。しかし、善意によるデマの拡散は対処が難しい。『お湯を飲んで予防』なども善意によるチェーンメールによる拡散であると思われる。看護師であったり、医者の名前まであり、信憑性があるようなメールで、友人から来たことも信憑性を増したと思われる。
トイレットペーパーなどの紙製品が無くなるとのデマでは、スーパーなどに多くの客が押し寄せ、本当に品薄状態となっている。オイルショックの時にトイレットペーパーパニックが起こって以来のことであるが、「中国から原材料が輸入できなくなる」とのデマによるものである。買い占めや転売目的など許せない行為も多く耳にする。
自分がデマの被害者になる可能性を考えていると思われるが、自分がデマの加害者にならないようにしていただきた。YouTubeやツイッターのようなSNSの普及により、誰でも不特定多数に情報発信ができる時代になっている。
情報リテラシーの専門家である下村氏によると、情報を受け取ったときに持つべき4つの疑問があると言われる。1.結論を「ソクダンするな」 2.ゴッチャにして「ウのみするな」 3.一つの見方に「カタよるな」 4.スポットライトの「ナカだけみるな」

皆様もデマなどに踊らされず、パニックを起こさないように過ごしていただきたい。
2020年 2月
あっという間に2月を迎えた。

今年の2月は、新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心に猛威を振るっている。
世界経済への影響も出始めているように思える。世界第2位の経済大国である中国で経済活動ができなくなることへの懸念から、関連する輸出入国への影響が避けられない状況である。
米国の株価も日本の株価も武漢市の閉鎖後に下落したが、翌日には戻している状況である。
武漢市には、日本企業も多くの拠点を構えていることから、700人近くの日本人が生活していた。世界各国からチャーター便での自国民の帰国が促されている。武漢市在住の日本人の多くが帰国している。

中国、武漢市から始まったとされる新型コロナウイルスによる感染症は、国連世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出すに至った。日本でも人から人への感染が確認され、武漢からの帰還者には、発熱や咳などがない人にも陽性反応があり保菌者の判断がつかない状況である。本人に症状がないとウイルスをまき散らすことが予想され、体力が低下した人には感染することが考えられる。十分な注意が必要である。
全世界で14000人以上が感染し、300人以上が死亡している。
日本国内の感染は免れないと思われるが、あまりに恐れすぎず、正確な情報を入手し、パニックに落ちいらないことが重要である。SNS上では、デマなども流れており、自分が発信する場合には、情報源を確かめて信頼性のある情報を拡散してほしい。
インフルエンザ同様に、人込みを避け、手洗いうがいを行い、十分な休養が必要である。


東京オリンピック、パラリンピックの開催まで半年となった。聖火リレーの走者が決まったり、国立競技場のこけら落としでサッカー天皇杯が元日に開催されたりした。オリンピック、パラリンピックに向けての準備が着々と進んでいる。先日は、航空自衛隊ブルーインパルスの開会式上空でのスモークによる五輪マークの訓練がニュースで流れていた。しっかりとした五輪が出来上がっていた。


まだ寒い日が続き、新型コロナウイルス肺炎やインフルエンザの流行も気に掛かるとこである。体調管理に十分な注意を払って乗り切ってほしい。
2020年 1月
新年あけましておめでとうございます。
2020年、令和2年の幕開けである。
ねずみ年は、繁栄の年で、経済だけでなく世の中も盛り上がるといわれている。
8月に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、成功裏に終わることを願っている。

昨年を振り返ってみると、気候変動の影響と思われるような暴風雨による災害が多発した。8月には九州北部を中心に1時間100mmを超える記録的な大雨が降り、冠水・浸水被害をもたらし、9月の台風15号では、千葉県で観測史上初となる最大瞬間風速57.5mを記録し、大規模停電などの多大な被害をもたらした。そして10月には過去最強クラスの台風19号が上陸し、関東・甲信地方から東北地方まで広範囲に豪雨被害を引き起こした。全国どこで災害が起こってもおかしくない状況である。
国を挙げて国土強靭化を進めているが、ハード整備では、とても追いつけない状況である。
マイ・タイムラインの作成を国土交通省が推進している。
マイ・タイムラインは住民一人ひとりのタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇する前に、自分自身がとる標準的な防災活動を時系列的に整理し、まとめるものである。時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また判断のサポートとして活用されることで、「逃げ遅れゼロ」に向けた効果が期待されるものである。
近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している。被害を最小限にするためには、施設整備による対策だけでなく、ソフト対策との組み合わせが重要となってきている。
国土交通省HPに「タイムライン」のサイトがあり、「タイムラインを知る」「タイムラインを作る」に詳しく述べられている。
国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができる。
「自助」「共助」「公助」の形であるといえる。

新年に初詣に行ったが、近くの氏神神社は多くの参拝者が集まっており、1時間近く並んで、ようやく参拝することができた。年々参拝者が多くなっているようで、賑やかな新年が迎えられた。元日は晴天に恵まれ、晴れやかであった。
今年一年が災害のない、穏やかな年となることを願っている。

最後に、昨年来の災害で被災した地域の一日も早い復旧・復興を願うとともに、被災された方々の生活の安定をお祈りする。
 
2019年12月
12月となり、急に寒さを覚えるようになってきた。

最近、襟に色鮮やかなリング状のピンバッチをつけている方を多く見るようになってきた。
これは「SDGs」のロゴを象ったもので、デザイン性に優れ、多くの方が使用している。
「SDGs」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された国際目標で、「SustainableDeveiopmentGoals」の略である。
17の大きな目標と169のターゲットが掲げられている。
目標1:貧困 目標2:飢餓 目標3:健康 目標4:教育 目標5:ジェンダー 目標6:水・衛生 目標7:エネルギー 目標8:経済成長と雇用 目標9:インフラ・産業化・イノベーション 目標10:不平等 目標11:持続可能な都市 目標12:持続可能な消費と生産 目標13:気候変動 目標14:海洋資源 目標15:陸上資源 目標16:平和 目標17:実施手段 
これらの目標は、我々土木技術者がかかわるものが多く、アメリカ土木学会が次のように述べている。「土木技術者は、水、衛生、食料、健康、およびエネルギーに関するすべての人間のニーズを満たすために、老朽化したインフラストラクチャーおよびその他の開発問題を解決すると同時に、文化と自然の多様性を守り、資源を節約し持続可能な形で使用する義務がある」
我々土木技術者は、SDGsの目標達成に最もアプローチしやすい立場であり、目標に向かって努力を惜しんではならない。これまでの日本の土木業界は、経済発展による恩恵を全国に平等にもたらすという使命のもと、人・物の構想輸送網を造り、上下水道を普及させるなど経済成長に貢献してきた。これからはSDGsの目標に向かって挑戦を続けることが必要となっている。

先日、「新語・流行語大賞」が発表され、「ONE TEAM」が受賞した。会社でも学校でもONE TEAMとは非常によいスローガンでる。いろいろな考えの人間が、ひとつ物事を一つのチームで成し遂げようとする気持ちが込められている。
日本全体、世界全体がONE TEAMとなれば、SDGsの目標達成が出来るのかもしれない
 
2019年 11月
11月となり、何かと慌ただしくなってきている。

台風19号が10月12日19時前に大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過、13日未明に東北地方の東海上に抜けていった。台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。10日からの総雨量は箱根町で1000mmに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500mmを超えた。この大雨で、71河川の140か所で堤防が決壊し、88人の方が亡くなり、いまだに7人の方が行方不明となっている(10月29日現在)。河川の決壊や越水により浸水被害が発生し、全国で7万8996棟の住宅が水につかったり全半壊したりする被害を受けている。
また、10月25日には低気圧による豪雨で、千葉県内では半日で1か月分の雨が降り、19の川で越水し、土砂災害も相次ぎ、千葉・福島で11人の方が亡くなり2人の方が行方不明となっている。亡くなった方々の半数近くが自動車での避難中に流されたり、車が水没したりして命を無くされている。
車による避難で危険なのは「まだ、大丈夫」と思っている間に、周りの水位が急上昇し、車内から脱出できなくなることである。避難に車は有効であるとの考えを見直す必要がある。日本自動車連盟(JAF)によると、乗用車は水深30㎝程度の道を時速30㎞で走行すると、巻き上げる水がエンジンルームに入って停止する可能性があると警告している。水深60㎝では時速10㎞でしばらく走ることができるが、やがてエンジンが止まるという。
また、国交省は浸水や冠水の被害を受けた車について、外見上は問題がなくても、エンジンをかけると感電や発火する恐れがあると注意を呼び掛けている。特に、ハイブリッド車や電気自動車は、高圧のバッテリーが搭載されていることから注意が必要である。

10月22日に「即位礼正殿の儀」が執り行われ、天皇陛下が国の内外に即位を宣明された。「即位礼正殿の儀」には191の国や地域の代表らが参列して厳かに行われた。
「祝賀御列の儀」(パレード)は台風被害等を鑑み、11月10日に延期されたが、多くの国民が期待していると思われる。

10月31日の未明に沖縄、那覇市の世界遺産、首里城跡に復元された首里城正殿、北殿、南殿が火災により焼失した。首里城は、かつて沖縄に栄えた琉球王国の政治・文化の中心地で、1992年の沖縄本土復帰20周年を記念して復元され、2月に復元が完成した矢先の惨事である。ユネスコからも再建に向けた支援に前向きな姿勢が示されてる。全世界からの支援で再建されることを望んでいる。

今般の台風、豪雨により犠牲となられた方々に深くお悔やみ申し上げますととともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
2019年10月
10月となったが、蒸し暑い日が続いている。
令和元年度の上半期が終了し、新たな気持ちで下半期を迎えている。
10月1日は、多くの企業で令和2年度新入社員の内定式が行われている。来年から新社会人となる皆様は、これからの半年で自分の将来を見据えて過ごして頂きたい。

台風15号が9月9日午前5時前に千葉市付近に上陸した。千葉市では最大風速35.9m、最大瞬間風速57.5mを観測するなど、多くの地点で観測史上1位の記録的な暴風となった。
この強風により、送電塔、電柱が倒壊し93万戸が停電した。
台風通過後の高温で真夏日となった各地では、エアコンが使えず、熱中症になった方が多数発生し、死亡事故も発生している。オール電化の家が多く、停電が長引くと生活が困難となる。停電により水道用のポンプが作動せず、断水となった地域も多く発生している。電気のありがたさを痛感させられた。
成田国際空港では、鉄道が軒並み運休し、高速道路も通行止めとなり、陸の孤島と化してしまった。交通網の脆弱性についても再認識させられた。
福岡でも台風17号が9月22日に接近したために、観測史上1位の暴風が吹き荒れ、九州で一時14万戸が停電した。宮崎県延岡市では台風に伴う竜巻とみられる突風が大きな被害をもたらした。
国土交通省は停電に対するインフラ強化として、無電柱化を進めているが、無電柱化は「景観・観光」、「安全・快適」、「防災」を目的としており、緊急輸送道路では、電柱の新設を禁止している。


ラグビーワールドカップ2019が9月20日に開幕し、大変盛り上がりを見せている。
9月20日の開幕戦、日本対ロシアでは、30-10で日本が勝利し、日本としては幸先が良い結果となった。その後も白熱した試合が続き、9月28日の日本対アイルランド戦は、19-12
と世界ランキング2位の優勝候補アイルランドに日本が勝利した。「世紀の大番狂わせ」と言われているが、前回大会の南アフリカ戦での勝利から日本は確実に強くなっている。
日本の世界ランキングは9位となっていたが、ランキングが1桁となったものの、日本はティア1(伝統国)ではなく、ティア2(中堅国)である。ラグビーでは、ランキングよりも「格」が重んじられる。ティア1の顔触れは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、フランス、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、アルゼンチン、イタリアとなっている。イタリアはトーナメント進出経験がないが、日本とイタリアが入れ替わるのは容易ではないようである。

台風18号が接近している。台風本体から離れた地域でも突風や豪雨が予想されるた場合には十分な注意を払って、身の安全を確保して頂きたい。
 
2019年 9月
9月になり、朝晩は少しずつ涼しくなったようだ。

8月28日未明から記録的な豪雨が九州北部を襲った。午前5時52分には、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発表された。佐賀県南部では1時間に100mm以上の猛烈な雨が降るなど記録的な豪雨となり、佐賀県、福岡県で3人の方が亡くなった。
今回の雨の原因は、台風11号から変わった熱帯低気圧がもたらした温かく湿った空気と、秋雨前線に向かう空気がぶつかったことで「線状降水帯」が発生したことによるものである。これまでも「線状降水帯」による豪雨被害は、全国各地で確認されている。線状降水帯は次々と発生する発達した積乱雲が一連に連なる現象のことで、長さ50~200km、幅20~50kmの広い範囲で何時間も降り続けるのが特徴である。
局地的な大雨をもたらすゲリラ豪雨は一つの積乱雲によるもので、10km四方程度の狭い範囲で1時間ほどで収まる。線状降水帯はゲリラ豪雨の行列のようなものである。
今回の大雨特別警報は、早朝の午前5時50分に突然発表された。これは、雨を降らす雲が急激に発達し、午前4時半ごろから線状降水帯となり、猛烈な雨のエリアが一気に広まったために特別警報が発表された。佐賀では夜が明けるころから道路が冠水し、避難することに危険を伴うことが考えられた。このような場合、避難=逃げるのではなく、避難=「命を守る行動」と考える必要がある。自助、共助、公助の順番で自分、家族そして地域を守って頂きたい。

9月20日からラグビーワールドカップ2019日本大会が開催される。日本代表は、  20日の開幕戦でロシアと戦う。現時点では、サッカーワールドカップ程の盛り上がりは見えないが、開幕が近づくと盛り上がってくるものと思われる。8月29日には代表メンバー31人の発表もあり、海外出身者が15人を占めるチームである。五輪競技の代表は国籍が必要であるが、ラグビー界は国や地域とのつながりを大切にしており、両親や祖父母の1人がその地域で生まれていたり、本人が3年以上続けて住んでいれば代表資格が得られる。4年前の南アフリカ戦では「スポーツ史上最大の番狂わせ」と言われた最後の逆転トライでは、日本、トンガ、ニュージーランドの出身選手がパスをつないで決めた。今回のワールドカップでも日本代表の豪快なトライが見たいものである。

九州北部は、梅雨のような天気で、週間天気予報では傘マークばかりである。
浸水被害に遭われた方々の片付けに支障が出ているのではないかと心配している。
一日も早い復旧、復興を願うものである。
 
2019年 8月
8月となり、梅雨が明け暑い日が続いている。
連日のように「熱中症注意報・警報」が各地に発表されている。
気象庁では、「熱中症ポータルサイト」で注意を呼びかけ、日々の気温の観測や予報、気象情報の発表を通じて、国の熱中症対策の一翼を担っている。
熱中症は、湿度やスポーツ等による体調変化、水分補給の状態、健康状態等により、必ずしも気温が高い状態ではなくても発症することがある。熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称である。
症状に応じ適切な対処を行い、水分の補給や医療機関の受診などを行う必要がある。
職場等においては、「WBGT値(暑さ指数)」を活用することで熱中症対策を行うことができる。WBGTとは暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数で、次式により算出される。
  ①屋内、屋外の太陽照射のない場合(日陰)
   WBGT値 = 0.7×自然湿球温度+0.3×黒球温度
  ②屋外で太陽照射がある場合(日なた)
   WBGT値 = 0.7×自然湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度
このWBGT基準値を厚生労働省が定めており、基準値を超えるおそれがある場合には、熱中症を発症する可能性が高まるために、対策を講ずる必要がある。(厚労省 「熱中症を防ごう」パンフレットより)
WBGT値が28を超えると全ての生活活動で熱中症がおこる危険性がある。激しい運動を避け、炎天下を避ける等の対策が必要である。

 平成18年8月25日の海の中道大橋の飲酒運転による事故を忘れないために、「飲酒運転ゼロを誓う市民の集い」が福岡市などの主催で毎年開催されている。今年も8月25日(日曜日)に福岡市役所、西側ふれあい広場で開催予定である。
 市民の安全・安心を守るためにも、飲酒運転は「しない、させない、絶対ゆるさない。そして見逃さない」を改めて確認したいと考えている。
 
2019年 7月
7月となり九州南部では豪雨が降り続いている。

気象庁では、大雨警報(土砂災害)の危険度分布(土砂災害警戒判定メッシュ情報)として、地図上に5段階に色分けした示す情報を出すようになった。常時10分毎に更新され、土砂災害警戒情報や大雨警報(土砂災害)等が発表されたときに、大雨情報(土砂災害)の危険度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には2時間先までの雨量および土壌雨量指数の予測値を用いている。ぜひ気象庁のHP/災害情報を参照してほしい。

また、内閣府では防災情報のページで、「避難勧告等に関するガイドライン」が公表されている。このガイドラインで居住者等がとるべき行動が示されている。
警戒レベル1   防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを高める。
警戒レベル2   ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイ
ミング等の再確認など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
警戒レベル3   避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難する。その他の人
は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。
警戒レベル4   指定緊急避難場所への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
警戒レベル5   既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

九州北部では、梅雨入りしたばかりであるが、これからが本格的な大雨の時期となる。昨年、一昨年と大きな災害が発生しており、大変危険な状態が続いている。水不足ではあるが、災害にならない程度の降雨が欲しいものである。

7月1日から福岡の街は「博多祇園山笠」で賑わいを増している。「飾り山」と呼ばれる絢爛豪華な山笠が福岡(博多)の街に姿を現し、一般に公開される。7月15日早朝の「追い山」まで博多の「おいしゃん」たちが水法被をきて街を闊歩する。夏が目の前であることが実感できる。「博多祇園山笠」はユネスコ無形文化遺産に登録された780年の歴史を持つ勇壮な祭りである。今年は、「海の日」の休日であり、多くの方が追い山を見学できるのではないかと思っている。7月15日午前4時59分に始まるフィナーレの追い山は、夜が明けていく状況とあいまって、感動する祭りである。ぜひ一度足を運んでもらいたいものである。

これからが梅雨本番である。災害は、自分の命を守ることが重要であることを再確認してほしい。
2019年 6月
6月となり、暑い日が続いています。

6月3日は、「測量の日」です。測量法が昭和24年6月3日に公布され、平成元年に40年を迎えたことを機会に、測量の意義と重要性に対する国民の理解と関心を高めることを目的として、6月3日を「測量の日」として国土交通省が制定しました。
この測量の意義と重要性を市民の皆様に伝えるために色々な機関でイベントが開催されています。私が所属する(一社)福岡市設計測量業協会では、毎年6月3日に「あそこまでなんぼ」というイベントを福岡市天神の中央公園で開催してきました。今回で23回目となります。

測量で有名な先人として伊能忠敬が思い浮かぶのではないかと思います。伊能忠敬は、17年をかけて全国を歩測で測量し、正確な日本地図を完成させました。
1800年の4月19日に蝦夷地の測量を行うために江戸を出発した日が「地図の日」となっておりが、記念日として正式な制定がなされているのは6月3日の「測量の日」です。

測量は、近年、宇宙技術・ITの驚異的な進歩により、測量技術の飛躍的な向上とグローバル化が進み、地震や火山活動に伴う地殻変動や大陸間のプレート運動がリアルタイムに検出されるようになりました。
また、マイカーのカーナビゲーションの普及や携帯電話スマホへの地図情報の提供など、測量は国民の日常生活の様々な場面に深く浸透してきています。

このように、測量は国民生活に必要不可欠な情報を提供していますが、あまりにも基礎的な情報であるために重要性が認識されないまま利用さている傾向があります。

「測量」と言う言葉は、中国の「測天量地」という言葉から考案したとされている。「土木」という言葉が「築土構木」という言葉から考案されたのと同様である。

測量・設計業会は担い手不足が深刻であり、地理教育の減少なども背景に在るのではないかと思っている。高等学校での地理教育が必須化されるとのことであり、大変喜ばしいものと考えている。

防災・減災のためにも精密な地図は不可欠であり、梅雨本番を前に自分が暮らしている地域の地形、河川の位置などを再度も見直してみることも重要である。
2019年 5月
5月を迎え、心地よい気候が続いている。
5月1日に改元が行われ、『令和』の新しい時代が始まった。

新元号の令和は、「万葉集」の「梅花の歌」が出典である。
万葉集は、奈良時代の7~8世紀ごろに現在の形に近いものにまとめられたと言われており、天皇や皇族、歌人、あらには農民など幅広い階層の人々が読んだ約4500首の歌が収めれている。
万葉集「梅花の歌」の作者は、大伴旅人と言われている。
この歌は730年に大伴旅人の同僚や友人を招いた宴で「梅に関する和歌」が32首詠まれ、梅の開花とともに、春の訪れを喜んだ内容となっている。
宴が行われたと言われる、「坂本八幡宮」は、福岡県太宰府市に在り、大伴旅人邸跡であり、御朱印を求める人が多く訪れている。
  初春の令月にして、
  気淑(よ)く風和ぎ、
  梅は鏡前の粉(こ)を披(ひら)き、
  蘭は珮後(はいご)の香を薫(かをら)す。
新元号の意味として首相官邸は、
  春の訪れを告げ、
  見事に咲き誇る梅の花のように
  一人ひとりが明日への希望とともに、
  それぞれの花を大きく咲かせることができる、
  そうした日本でありたいとの願いを込め、決定した。
としている。
東京大学教授の品田悦一氏は「令和」には、「権力者の横暴を許せないし、忘れることもできない」という意味が込められていると解説している。
いずれにしても発表から1カ月が過ぎ、「令和」が馴染んできたように思われる。
令和の時代を如何にすごしていくかを考えているが、平成と変わることは無いと思う。
これまでの、昭和、平成を思い出しながら新しい時代を過ごしていきたい。

令和の時代は、首都直下型地震や南海トラフ地震、富士山の噴火など自然災害が起こる可能性が高くなるだろう。各人が自助、共助、公助の順番を理解し、まずは自分の身を自分で守り、地域で地域の住人を助け、最後に公共(自治体等)が避難所等で守ってくれることを常に考えていて欲しい。

令和が穏やかで、平和な時代となることを願っている。
2019年 4月
4月となり、福岡では桜の満開を迎えている。

5月に改元を迎えるが、4月1日に新たな元号が発表になる。平成の30年が終わりを告げる。
平成はバブル経済の崩壊やリーマン・ショックなどの日本経済に多大な影響を及ぼした出来事や2度にわたる大震災に見舞われた時代であった。

平成3年6月に発生した長崎県雲仙・普賢岳の噴火・大火砕流の発生、平成5年1月に発生した震度6の釧路沖地震、7月に発生した北海道南西沖地震。翌平成6年10月に発生した北海道東方沖地震、12月に発生した三陸はるか沖地震。平成7年1月に発生した阪神淡路大震災、これは都市直下型地震であり震度7を超えた地震で大変多くの方が被災された。平成12年6月には、三宅島噴火が発生した。10月には鳥取県西部地震が発生した。平成13年3月には芸予地震が発生している。平成15年9月十勝沖地震、翌16年10月には新潟県中越地震が発生し、多くの方が被災した。
平成17年にはここ福岡で福岡県西方沖地震が発生し、地震が無いと安心していた地域にも起こることを痛感した。また、台風14号が全国各地で被害をもたらした。
平成18年には豪雪による被害が発生した。平成19年3月には能登半島地震が発生し、7月には新潟県中越地震が再び起こった。同じく平成19年は猛暑に見舞われ、岐阜県多治見市で40.9°を観測した。
平成20年5月には茨城県沖地震が発生し、6月には岩手・宮城内陸地震、7月岩手県沿岸北部地震が発生した。平成21年8月には駿河湾地震が起こっている。
平成22年12月31日から23年1月2日にかけて発生した豪雪で交通障害が各地で起こっている。平成23年1月には新燃岳が噴火している。そして平成23年3月11日に東日本大震災が発生した。日本の観測史上最大規模の地震である。長野県北部地震も翌日に起こっている。平成23年8月には台風12号による被害が発生している。平成25年には台風26号による被害が発生している。
平成26年8月広島市土砂災害により多くの方が被災した。9月には御嶽山が噴火した。
平成28年4月熊本地震が発生し、本震が翌日に起こることを初めて知った。
平成29年7月に九州北部豪雨が起こり、土砂災害の恐怖が身に染みた。
平成30年6月に大阪府北部地震が起こり、6月末から7月初めには「平成30年7月豪雨」が発生し、全国的に甚大な被害をもたらした。8月には台風21号による関西空港が閉鎖された。さらに9月に北海道胆振東部地震が起こり、北海道全域が停電するなど、大きな被害をもたらした。

平成は、大変多くの自然災害が発生した。我々土木技術者はこれらの災害に対し早期の復旧が出来るように努力をして対応してきた。しかしながら、さらなる技術力の向上により一層迅速に処理できるように日々努力していきたい。