社長挨拶

 
当社は、昭和47年(1972年)の創業以来、「技術力で地域
社会の発展に貢献する」を企業理念に掲げ、総合建設コンサルタ
ントとして公共工事の計画・設計・調査・測量を行ってまいりま
した。

 建設業界においては、「国土強靭化法」の制定や、社会インフラ
の維持管理の必要性などから、我々コンサルタントの役割が大きく
変化しております。

 我社は、このようなニーズの変化に対応すべく技術研鑽、向上に努
め、市民、国民の安全、安心を確保し、地域社会の発展に貢献するた
めに取り組んでまいります。

 今後とも皆様からの温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしく
お願いいたします。


                       平成26年 9月

 
2021年 4月
早くも4月になった。
新たな令和3年度年度の始まりである。就職、進学など新たな環境で生活を始める多くの方が、希望に胸を膨らませていることと思われる。一日も早く新生活に慣れて頂きたいものである。

先日から全国を「黄砂」が覆っている。
黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠や黄土高原など、乾燥・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って日本に飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象である。
風によって舞い上げられた黄砂は、発生源地域周辺の農業生産や生活環境にしばしば重大な被害を与えるばかりでなく、大気中に浮遊し、黄砂粒子を核とした雲の発生・香水過程を通して地球全体の気候に影響を与えている。また、海洋へも降下し、海洋表層のプランクトンへのミネラル分の供給を通して海洋の生態系にも大きな影響を与えていると考えられる。
日本では古来より「春霞(はるがすみ)」という言葉があり、一般的には、春の時期に霧(きり)や靄(もや)などによって、景色がぼやけて見える状態を言う。視界が1km未満を霧、それ以上を靄と呼ぶとのことである。平安時代の和歌にも詠まれる美しい言葉であるが、黄砂の飛来による視界不良ではないかと言われている。

先日、政府の地震調査員会が「全国地震動予測図」の最新版(2020年版)を公表した。
確率論的地震動予測地図とシナリオ地震動予測地図の2種類の地図があるが、確率論的地図は、現時点で考慮し得るすべての地震の位置・規模・確率に基づき、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を示したものである。確率の地図では、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海~四国地域の太平洋側及び糸魚川-静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高くなっている。
シナリオ地図には、ある特定の震源断層において地震が発生した場合に各地点がどのように揺れるのかを計算してその分布が示されている。この地図を活用した例として、ある震度以上の揺れにさらされる人口の分布を示すものがある。全国地震動予測地図は防災科学研究所の「地震ハザードステーション」で閲覧できる。自宅や勤務先、通学先など自分たちが関係する場所に被害を及ぼす地震を調べておくことで、「備え」の必要性を認識してほしい。

関西圏で「まん延防止等重点措置」が全国で初めて適用される。「緊急事態宣言」の対象地域が都道府県単位であるのに対し、まん延防止重点措置では都道府県内の特定の区域を想定しており、その区域の指定は都道府県知事が行うこととなる。
全国的に新型コロナウイルス感染症、変異種の感染拡大が懸念される。ワクチン接種等で感染の抑止が出来ることを心より望んでおります。
 
2021年 3月
3月となり、暖かい日々が続いている。

3月11日は、東日本大震災から10年となる。
東日本大震災の原因となった地震は、2011年3月11日14時46分頃に、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源として発生した。その規模はマグニチュード(M)9.0で、当時日本国内観測史上最大規模であった。1900年以降世界でも4番目の規模の地震であった。各地の震度は、宮城県北部で震度7が観測された他、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などでは震度6強を観測した。全地球測位システム(GPS)による国土地理院の観測で、牡鹿半島で東南東方向に5.3m水平移動し、約1.2m沈降した。
この地震によって、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲った。津波の高さは、福島県相馬では9.3m以上、岩手県宮古で8.5m以上、大船渡で8.0m以上、宮城県石巻市鮎川で7.6m以上などが観測されたほか、宮城県女川漁港で14.8m以上の津波痕跡が確認されている。
死者、行方不明者22,949名、全半壊家屋200,602戸の未曾有の災害となった。あれから10年が過ぎたが、2月13日夜にマグニチュード(M)7.3、最大深度6強の余震が福島、宮城両県を襲った。今回は深度が深かったことから、津波の発生は無かった。
10年間で体感できる余震が14,000回を超えている。「1000年に一度」の巨大地震による影響は収束が見通せず、今後も注意が必要である。
ここで気になるのが、東南海、南海地震である。地震調査研究推進本部の令和3年1月13日に「長期評価による地震発生確率値の更新について」を公表している。これによると南海トラフ海溝型地震は、30年以内で70~80%、10年以内で30%程度の発生確率と推定している。各地域の活断層についても評価されているので、一度見ておくのもよいかと思われる。平成15年7月施行の「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法」により、国及び地方自治体が基本計画、推進計画、対策計画が立てられている。
内閣府の「防災情報のページ」なども見ておくといざという時に役立つと思われる。

2月17日、全国100か所の国立病院機構の職員などを対象とした新型コロナワクチンの「先行接種」が始まった。3月以降薬局薬剤師などを含む医療者への「優先接種」、高齢者、基礎疾患を有する人 といった順に接種が進んでいく計画である。16歳以上の国民には努力義務が課され、無料で接種できるが、最終的な接種の判断は本人に委ねられている。
できるだけ多くの人がワクチンを接種し、集団免疫ができると「新型コロナ感染症」が落ち着いてくるのではないかと思われる。
ワクチンを接種しても、マスクの着用や手洗いの励行は続ける必要があり、未接種の方への感染予防が必要である。

新型コロナの一日も早い終息を願っている。
 
2021年 2月
2月となり、少しずつ暖かい日がみられるようになっている。

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が1月8日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に発出され、1月14日からは栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大された。2月7日までの外出自粛、飲食店の時短要請、テレワークの推進などが要請されている。さらに、栃木県を除いて、期間の延長が検討されている。沖縄県の離島では感染拡大が進行しており、緊急事態宣言の対象地域に加える議論もされているようだ。新型コロナウイルスワクチンの接種が英国、米国をはじめ多くの国で始まっている。日本でも、2月下旬から医療従事者向け接種が予定されている。3月下旬には高齢者、4月以降に基礎疾患のある人の順でワクチン接種が行われるようである。ワクチンの接種は、接種時期の前に市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届き、接種可能な時期が来たことが確認できる。ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探し、電話やインターネットで予約すると市町村から「接種券」が郵送され、ワクチン接種となる。接種費用は全額公費(無料)で接種することができる。ワクチン接種で集団免疫を作り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを狙っている。感染症は、病原体(ウイルスや細菌など)が、その病原体に対する免疫を持たない人に感染することで、流行する。ある病原体に対して、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人にも感染から守られる。この状態を集団免疫と言い、社会全体が感染症から守られることになる。感染症の種類によって、集団免疫を得るために必要な免疫を持つ人の割合は異なる。また、ワクチンによっては、接種で重症化を防ぐ効果があっても感染を防ぐ効果が乏しく、どれだけ多くの人に接種しても集団免疫の効果が得られないこともある。新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには、時間を要すると考えられる。ワクチンを接種することで重症化は十分に防げると思われ、重症化を防ぐことで、医療体制のひっ迫が抑制されることが期待できる。

2月2日は節分である。節分は2月3日であるか、今年は2月2日となっている。節分とは、立春の前日で、ほとんどの年で「2月3日」がその日に当たる。季節は春夏秋冬と変化するが、春分や秋分という二十四節気に分けてその変化を表現している。季節の変化は、地軸が傾いているためである。地球が太陽の周りを1周すると1年であるが、厳密に365日ではなく365日と約6時間であり、そのずれを調節するのがうるう年である。地球が立春の位置を通過する時間単位でみるとわずかにゆらぎがあるため、立春の日付が前後することとなる。立春の日付が前後することに合わせて、前日の節分も動くことになるため「2月2日」や「2月4日」となる。「2月2日」の節分は明治30年以来、124年ぶりのことである。
2025年から4年ごとに2月2日の節分が続くとのことである。
2021年 1月
新年あけましておめでとうございます。2021年、令和3年が始まりました。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、全国で4,000人に近い新規感染者が発生している状況である。新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐ狙いから、すべての国・地域からの外国人の入国に関し、条件付きで認めていた新規入国を一時停止している。
新型コロナウイルスの変異種とは、ウイルスが細胞に感染し、自分の遺伝情報をコピーして増殖するのだが、このコピーに偶然ミスが起き、遺伝情報が少しだけ変化したウイルスのことである。英国の変異種は、新型コロナの感染力に関わる構造が変化し、感染力が従来の1.7倍と推計されている。ただ感染の拡大時期と変異種の出現が偶然重なった可能性もあり、感染力の結論は出ていない。
政府から「この冬は、静かな年末年始を」とメッセージが出されている。
神社への初もうでや初売りなどの新年の恒例行事は、様変わりしている。
福岡県太宰府天満宮(学問の神様)では、12月1日から3月末を「初参り期間」と定め、新年の縁起物などの12月から取り扱い、分散参拝を呼び掛けている。

新型コロナウイルスのワクチン接種はアメリカやイギリス、EU各国ではすでに始まっていつが、国内でもアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの承認申請が行われ、早ければ2月中旬にも承認されるかどうか結論が出る見通しである。国内で行われている臨床試験のデータを踏まえて、厚生労働省は2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者への接種を始める体制を確保し、その後基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針とのことである。

1月7日にも首都圏を中心に『緊急事態宣言』が発出されそうである。福岡でもいつ発出されてもおかしくない感染状況である。人との接触を極力減らす工夫が必要である。

令和3年の干支は「辛丑(かのとうし)」です。「辛」は「草木が枯れ、新しくなろうとしている状態」で「丑」は「種から芽が出ようとする状態」だそうである。新しい生活様式が定着し、アフターコロナの新時代が始まるような気がしている。
国が推し進める、DX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素社会の構築など、新たな取り組みが求められている。我々建設業界でも残業時間の上限規制や技術者の大量退職などの課題を解決し、建設産業がさらなる飛躍を目指すにはDXによる生産性の向上や新規事業の創出が欠かせない状況である。


2021年 令和3年が皆様にとってより良い年となることを祈っている。
 
2020年 12月
12月の訪れとともに冬らしい寒気が流れ込んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況である。全国に感染が拡大しているようである。ワクチンに関して、米国の製薬大手ファイザーやモデルナが臨床試験で90%超の予防効果が確認されたと発表した。イギリスでは早ければ12月7日にも新型コロナワクチンの接種が始まる見通しだと、地元メディアが報じた。日本でも一日も早くワクチンの接種が可能となることを望んでいる。
ワクチンと治療薬ができると、新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同様となり、我々の生活も元通りになるのではないかと思われる。薬には、どうしても副作用が伴う。ワクチンでは、体調や基礎体力、基礎疾患等が大きく影響するようだ。インフルエンザの治療薬でも、タミフルは若年層への投薬は見送るようになってきた。初めから劇的な治療薬、ワクチンは難しいのかもしれないが、副作用の少ない薬を開発してほしい。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、日本で3325人に上っており、この年に米国では1万人弱の死亡者数が報告されている。この数字はインフルエンザが直接的に死の原因となった人の数で、罹患している慢性疾患が悪化して死亡された人を足すと1万人程度と厚生労働省では発表している。新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、11月29日現在、2125人となっており、インフルエンザの直接的死亡者数よりも少ない状況ではある。しかし、経済が回らないことで、生活が困窮する方が増えてきていることが、問題である。何とか、経済活動を回復できるようにワクチンおよび治療薬が出回ることに期待したし。

今年も多くの災害が発生した。新型コロナウイルス感染症も災害ではあるが、自然災害についても多く発生している。
3月13日 石川県能登地方でマグニチュード5.5 最大震度5強
4月22日 長野県中部地方でマグニチュード5.5 最大震度4
6月25日 千葉県東方沖でマグニチュード6.1 最大震度5弱
7月3日  熊本県を中心に 令和2年7月豪雨
9月4日  九州、東海地方 台風10号
主な災害を上げたが、福岡県では4年連続で『大雨特別警報』が発表されるなど、災害が頻発している。国土強靭化3ヶ年緊急対策が令和2年度で終わるが、まだまだ強靭化しなければならないところが多くあり、5年の延長が考えられているようである。国民の安全・安心のためにも我々土木技術者は「地域の守りて」として日々努力を重ねている。

災害は起こらない方が良いが、災害が発生しても被害を最小限にすることが大事である。国民の生命、財産を守ることが国に求められる最大の使命であると考えているが、土木技術者に求められるものは、その一助となることである。
そのためにも、新型コロナウイルス感染症に対する備え、3密を避けるなどの基本をしっかりと守ってほしい。楽しい年末・年始が迎えられることを祈っている。
 
2020年 11月
11月となり、今年もあと2ヶ月となった。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に微増となっているようであるが、欧米では感染拡大が留まることを知らず、フランスやドイツでは再びロックダウンが導入された。
日本では、毎日新規感染者が800人ほどであり、特に北海道、首都圏、愛知県、大阪府、沖縄県が増加傾向にある。
冬になって、寒くなるとウイルスの活性が上がり、感染が拡大する恐れがあるとのことであるが、沖縄で感染者が増加傾向にあることから、一概に寒くなったからとは言えないように思われる。
一般的に寒くなると、換気が疎かになり、室内での感染リスクは増えてくるものと思われる。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」と言う事務連絡があり、この中で新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し『感染リスクが高まる5つの場面』『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』が提言された。
5つの場面として、【場面1】飲食を伴う懇親会等 【場面2】大人数や長時間におよぶ飲食 【場面3】マスクなしでの会話 【場面4】狭い空間での共同生活 【場面5】居場所の切り替わり が挙げられている。
リスクを下げながら会食を楽しむ工夫として、 ・飲酒をするのであれば、少人数・短時間、適度な量で。 ・箸やコップは使い回さない。 ・座の配置は斜め向かい。 ・会話はマスク着用。 ・換気を適切に。 ・体調が悪い人は参加しない。 などがあげられている。
以上のような提言を各人が認識し、感染拡大を防ぐことが経済の活性化に資するものであると考えられる。一人一人が実践し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を収めることが大事であり、重症化のおそれがある高齢者や基礎疾患のある方との接触を出来る限り減らすことが必要である。

GoToキャンペーンで、観光地などで活気が戻っているようである。紅葉狩りや七五三など秋には多くの楽しみがある。福岡では先日から「牡蠣小屋」がオープンした。漁港にある牡蠣小屋で海を眺めながら、焼き牡蠣を食べる。近年では、牡蠣だけでなく新鮮な魚介類を提供する小屋が増え、ホタテやイカ、サザエ、アワビ、活きクルマエビなどのサイドメニューも豊富である。福岡の糸島地区では、30軒近くの牡蠣小屋が10月中旬から4月ごろまでの予定で営業する。ここ数年、ブームと言ってよいほどの人気を集めている。

少しずつ寒さを感じるようになり、新型コロナ、インフルエンザへの感染に気をつけながらの晩秋を迎えるが、体調管理に万全を期して仕事に勉学に励んでほしい。また、寒くなると火災への注意が必要である。暖房器具の点検をしっかり行い、また、火災報知器の電池切れ等を確認することも大事である。

忘年会等で飲酒の機会が増えることが考えられるが、楽しい時間を過ごしてほしい。
 
2020年 10月
早くも10月となり、朝夕はめっきりと涼しくなってきた。
富士山の初冠雪も観測され、日に日に秋を感じるようになってきている。

令和2年の中秋の名月は10月1日である。中秋の名月とは、旧暦8月15日の十五夜に「お月見をする」ならわしで、「お月見団子」をお供えし、お祝いするものである。
中秋の名月の別称である十五夜も旧暦の頃の名残である。旧暦では毎月1日は新月でなければならず、そのために毎月15日には満月か、ほぼ満月となる。10月2日が満月である。
十五夜と並び十三夜の月見も古くから行われている。今年は、10月29日が十三夜である。
十五夜が難しいときは十三夜を愛でるのも良い。


新型コロナウイルス感染症の新規感染者が少なくなっているが、まだまだ予断を許さない状況である。これから寒くなってくるとインフルエンザの蔓延が考えられ、発熱があると新型コロナとインフルエンザの両方を検査する必要に迫られる。
同じウイルスでも、コンピュータウイルスが拡大しているようである。「Emotet」と呼ばれるマルウエアの感染が特に拡大している。特に、攻撃メールの受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名やメールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用され、「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合や、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要である。
自治体や企業が攻撃されている事例が多くなっている。
添付ファイル(Office文章)を開き、「コンテンツの有効化」ボタンをクリックすると、マクロの動作を許すこととなり攻撃される。Emotetへの感染被害による情報窃取が、他者に対する新たな攻撃メールの材料とされてしまう悪循環が発生している恐れがある。
マルウエアに感染すると、端末のプログラムを破壊し、情報を持ち出すなどの被害があり、さらに金銭の要求をすることもある。
詳しくは、IPA 情報処理推進機構のHPで情報セキュリティを確認していただきたい。
マルウエアの対応として、(一社)JPCRTコーディネーションセンターのHPに感染有無を確認する「EmoCheck」というツールが準備されています。
一度感染確認のチェックをすることをお勧めする。

新型コロナウイルス、インフルエンザウイルスも情報ウイルスもどちらも怖いものであるが、十分な対策を講じることで感染拡大を少なくし、秋の夜長を満喫したいものである。
GoToキャンペーンを利用した旅行や飲食など地域経済の後押しになることを期待する。
観光庁が「新しい旅のエチケット」(交通編、旅の飲食編、宿泊編、観光施設・ショッピング編)を作成している。旅行前、旅行中などにおいて「新しい旅のエチケット」を確認し、改めて自身の行動に留意していただきたい。
 
 
2020年 9月
9月を迎え、涼しくなってきたと言いたいが、まだまだ暑い日が続いている。
体温を超えるような気温で熱中症の危険にさらされている。
例年、熱中症は7月~8月にかけて急増する。しかし、今年は、新型コロナウイルス感染症に備えて「新しい生活様式」を導入したことで、在宅勤務や業務量の偏りが生じて、7月末からの気温の急激な上昇に対し、熱に慣れていないため、熱中症の発症や重篤化が懸念される。
関東甲信地方では今年度から「熱中症警報アラート」を発表するようになり、対策を呼び掛けている。各都県内の暑さ指数(WBGT【湿球黒球温度】)予測地点のいずれかにおいて、翌日の最高暑さ指数を33℃以上になると予想された場合に発表される。暑さ指数(WBGT)は、熱中症を予防することを目的として、1954年にアメリカで提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されるが、その値は気温とは異なる。WBGTは、人体と外気との熱のやりとり(熱収支)に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい①湿度、②日射・輻射など周辺の環境、③気温の3つを取り入れた指標である。令和3年の夏からは全国で本格実施の予定となっている。
新型コロナウイルスの出現に伴い、感染防止の3つの基本である①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の「新しい生活様式」が求められている。このような「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントは以下のとおりである。
1. 暑さを避ける
 ・エアコンを利用するなど、部屋の温度を調整 ・扇風機や窓開放による換気
 ・暑い日や時間帯は無理をしない  ・涼しい服装にする 
2. 適宜マスクをはずす
 ・気温・湿度の高い中でのマスク着用は要注意 ・屋外で十分な距離が確保できればマスクをはずす  ・マスク着用時は負荷のかかる作業や運動を避ける
3. こまめな水分補給
 ・のどが渇く前に水分補給  ・1日当たり1.2リットルを目安に
 ・大量の汗をかいた時は塩分も忘れずに
4. 日ごろから健康管理
 ・日ごろから体温測定、健康チェック  ・体調が悪いときは無理せず自宅で静養
これから秋になり、寒くなってくると、インフルエンザにも注意が必要となる。
発熱や倦怠感などの初期症状だけで新型コロナとインフルエンザを識別するのは患者のみならず、医師であっても難しいと聞く。検査をどのように行うかで、新型コロナの感染拡大を助長することも考えられる。検査体制や外来医療の在り方を含めた、地域医療体制の構築を急ぐ必要があると思われる。
熱中症が落ち着くころには、インフルエンザへの対応が必要となり、医療機関、医療従事者の方々には大変な状況が続くこととなるが、人々の安全・安心のために頑張っていただきたい。
2020年 8月
8月となり、九州北部はようやく梅雨明けしたようだ。

先月3日からの豪雨で、熊本県の球磨川を中心に氾濫が発生し、大きな被害をもたらした。
この後、8日まで九州各地や岐阜、長野においても梅雨前線に伴う線状降水帯によると見られる豪雨が続き、河川の氾濫、浸水、土砂災害が頻発した。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに一日も早い復旧・復興を願う。気象庁は、一連の異常気象を「令和2年7月豪雨」と命名した。気象庁が豪雨に名称をつけるのは、おととしの「平成30年7月豪雨」以来で、3年前には「平成29年九州北部豪雨」にも名称をつけており、毎年のように豪雨被害が起きていることとなる。福岡県では、「大雨特別警報」が4年連続で発表され、数十年に一度の大雨が毎年降っていることとなる。気象庁はより精度の高い「大雨特別警報」を出すために発表の基準となる指標を変更して7月30日から運用を始めた。これまでの基準では、国内全域を5km四方の区画に分け、雨量などから区画ごとに土砂災害の危険度を計算し、危険度が一定値に達した区画が10箇所になった市区町村に大雨特別警報を発表していた。
新たな基準は、区画を5km四方から1km四方と細かく設定するなどし、より狭い範囲で危険度が高まった場合でも発表できるようになった。また、これまでの「50年に一度の雨」という基準値を廃止し、土砂災害の危険度分布に反映される「土壌雨量指数」の基準値を地域ごとに新たに設置するとのことである。これにより地域の特性を踏まえた土砂災害の特別警報が、より早いタイミングで、絞り込まれた市町村のみに発表できるようになる。特別警報が発表された場合には、ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしいものである。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。4月ごろの状況とは明らかに異なり、20代、30代の感染者が大半を占めており、重症者はそれほど多くない。無症状、軽症者がほとんどである。無症状の感染者は、自分が感染している自覚がないために、ウイルスをばらまいていることが考えられ、感染経路不明者がより多くなっているのではないかと推察される。職場内、家庭内での感染が顕在化している。家庭内で高齢者への感染が広がれば、重症化しやすくなる。重症者への対応で、病院は機能不全に陥ることも考えられ、新型コロナでない患者への医療が滞り、医療崩壊へとつながっていく。我々一人一人が、「感染しない、感染させない」ためになにをしなければいけないかを改めて考える必要がある。
「3密を避ける。マスクの着用。手指の消毒。ソーシャルディスタンス」熱中症に注意しながら、感染拡大を防止し、経済活動を行うという相反することをしていかなければならない。

7月31日の東京都での新規感染者数は467人となっており、全国で1,578人、福岡県では170人となっている。これから夏休みとなり、GoToキャンペーンで旅行やお盆の帰省に行かれる方が増えると思われるが、新しい生活様式を今一度確認していただき、夏休み、帰省などを大いに楽しんでいただきながらの感染防止対策をしていただきたい。
2020年 7月
7月となり、梅雨らしい雨空が続いている。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための都道府県を跨ぐ移動自粛も解除され、新たな日常が戻ってきたようであるが、東京都を含め、連日新たな感染者が増えている。
菅義偉官房長官は、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と述べている。しかし、大変不安な状況である。新型コロナウイルス感染症の第二波ではないかと心配される。
三密を避け、マスクを着用し、手洗いの励行そして咳エチケット、新しい生活様式があり、コロナ以前にはまだまだ戻れない。我々自身がどのように行動し、感染拡大をどう食い止めるかが今後の日本を左右するものと思われる。
感染対策と経済活動の両立を図っていくためには、新しい生活様式を守りつつ、社会経済活動を活発に行う必要がある。
第二波、第三波が必ず襲ってくるものと考えながら、各人が対応策を検討しておく必要がある。自然災害への対応とよく似ている。
災害ハザードマップの公表、周知、気象庁による危険度分布の変更など住民の方々に分かり易い工夫がなされている。防災についても、国土強靭化法に基づく防災強化が図られている。
これからが梅雨末期の大雨に見舞われる時期であり、全国どこでも災害が起こる可能性がある。コロナ対策を実施しながらの避難についても事前の準備が必要である。
「避難」=難を逃れる 今年は、避難所への避難だけでなく、安全な場所にいる人は避難所に行く必要はなく、一人ひとりが適切な避難行動をとれるように事前の備えが重要となる。
ハザードマップを再確認し、安全が確保できる親戚や知人の家などへの避難についても検討しておくことが大事である。避難所へ避難する場合には、マスクの着用など感染対策を徹底する必要がある。また、車中泊避難をする場合には、浸水被害にあわないよう避難経路や駐車場所等を十分に検討する必要がある。
災害が起きる前に、防災や災害への備えについて家族で話し合うことも大事なことである。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発されていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID-19 Contact Confirming Application)」の不具合更新(iOS版)が6月30日になされた。COCOAは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待される。
COCOAは、利用者が新型コロナウイルス感染所の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができ、それにより検査の受信など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動をとることができ、感染拡大の防止につながるものです。
個人情報等の入力は一切不要であり、スマートフォンの近接通信機能(Bluetooth)を利用して、互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けるものです。
ぜひ、この機会にCOCOAをダウンロードして感染拡大を抑えてほしいものです。
 
2020年 6月
6月となり、暑さを感じるようになってきた。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いことから、4月7日に緊急事態宣言が出されていたが、5月25日に全国の緊急事態宣言が解除された。
しかし、緊急事態宣言の解除は、安全宣言ではないことを改めて認識してほしい。
緊急事態宣言の解除は、4月7日前に戻っただけであり、1月、2月に戻ったわけではない。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年5月25日更新)に以下のことが述べられている。
国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続が重要である。
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針の一部を抜粋する。
① 緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着等を前提として、地域の感染状況や医療供給体制の確保状況等を踏まえながら、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の利用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、各都道府県知事が適切に判断する必要があるとともに、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
② 感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される感染拡大防止ガイドライン等の実践を促していく。

このように緊急事態宣言解除後の対処方針が示されているが、福岡県では北九州市において23日間新規感染者が発生していない状況であったが、5月23日からの9日間で97人の感染が確認された。小中学生をはじめとした、若年層でのクラスターも確認されている。
これまで、若者は感染しにくいということが言われていたが、症状が出にくいために、検査対象にならなかったことが考えられる。
新型コロナウイルス感染症の第2波は、無症状の感染者が検査により確認されることで起こることも十分に考えられる。

梅雨入りが迫り、大雨による災害が懸念される。今年は、豪雨災害と新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応も求められ、防災行政にとっては大変難しい年である。
避難所の運営でも、3密をどのように避けながら、安全な避難所とすることができるかを各自治体が模索している。
避難所でなく、安全と思われる場所や近所への避難も必要である。新しい生活様式の中での避難行動について、今一度見直す必要がある。

今後も、新型コロナ第2波への備えや災害への備え、再度の緊急事態宣言発令等、大変な梅雨となりそうであるが、何とか乗り切りたい。さらに熱中症への注意も怠らずに夏を過ごしていいただきたい。
 
2020年 5月
5月となり、令和への改元から1年となった。
本来であれば「ゴールデンウイーク」の真っ最中のはずであるが、今年は「新型コロナウイルス感染症」に伴う「緊急事態宣言」により、外出を自粛されているものと思われる。行楽地では、来客がなく、お土産物店を含めた多くの商店、宿泊施設に大きな打撃となっている。日本の多くの企業、特に中小企業・小規模事業者にとっては、耐えられない状況である。JRや私鉄、ANAやJALなどの大手企業も減収、減益となっており、企業の存続が危ぶまれている。
コロナ関連倒産が日増しに増加している。観光業者などの入社式直前の内定取り消しやタクシー業界での全従業員の解雇などのニュースが流れ、このままでは、安心して生活していけるのかと不安な毎日を送っている。
行楽、帰省、娯楽などが規制され、毎日どうやって過ごそうかと悩んでいる方も多いと思われるが、自分が感染しないだけでなく、家族を含めた多くの人にうつさないために、家にとどまって欲しい。

医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉事業者等に対する偏見や差別が広がっている。医療・福祉従事者本人だけでなく、家族にも及んでおり、子供の通園・通学を拒まれる事例も生じている。こうした偏見や差別は、感染者や家族の日常生活を困難にするだけでなく、医療・福祉従事者などのモチベーションを下げ、休職や離職を助長し、医療崩壊を招きかねない。
福岡市役所では、毎週金曜日の正午に「FridayOvation」ということを実施している。医療・介護関係者など、新型コロナウイルス対策のため最前線の現場で働く方々は、常にウイルス感染のリスクと背中合わせの状況で治療や感染防止活動に従事し、我々の命を支えている。
我々の命を支えてくれる全ての皆さんへ毎週金曜日の正午に感謝の“拍手”を送るものである。このような取り組みで、少しでも偏見や差別が無くなることを願っている。

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、全国各地の祭りやイベントが中止、延期となっているが、福岡県では、国指定天然記念物の「黒木の大藤」の花が満開にも関わらず見物客が後を絶たないことから刈り取られた。
例年ゴールデンウイークは、田植えが集中するが、今年は県外、市外の息子や娘の帰省が難しく、実家に帰れない状況である。県外ナンバー車に対する、偏見や誹謗中傷の対象になることもあり、「田植え帰省」ができない。故郷でも大変な状況となっている。

ゴールデンウイークは、子や孫の顔が見られると楽しみにしていた方が多くいると思われるが、「オンライン帰省」などを使って顔を見せるのも良いかもしれない。しかし、高齢者にとっては、オンラインの方法をどのように教えるかが難しいところでもある。

とにかく、移動を少なくし、感染拡大を一日も早く収束に向かわせる努力を続けてほしい。
2020年 4月
4月となり、新たな生活を始める方が沢山いるものと思われる。
しかし、今年は例年と違い、入社式、入学式をとるやめる企業、学校が多くある。
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染拡大防止によるもので、致し方ないのかもしれない。内定の取り消しを余儀なくされている企業もあると聞く。新社会人にとっては、耐え難いものであろうと想像される。
3月の卒業式中止や規模縮小で大事な門出を飾れなかっただけでなく、新生活の出鼻を挫かれた状況である。
企業としてもこれから先のめどが立たず、やむを得ない状況であることが慮れる。観光業、飲食業、興行業などこれまでに経験をしたことがないような減収となっているようである。
東京オリンピック、パラリンピックが1年延期となったが、1年後の開催が可能かどうかは誰にも分からない。1年後に聖火リレーが行われていることを祈る。

東京では、「ロックダウン」の可能性が取りざたされている。国の「緊急事態宣言」が前提となるが、政府が爆発的感染拡大をどのように判断するのかが、焦点となる。爆発的感染が顕在化した後では遅い気もするが、「個人の権利」を侵害することを懸念する人々が多いのも事実である。
今回の新型コロナウイルス感染症は、このままでは非常事態になっていくものと思われ、「個人の権利」よりも国民生活や国民経済が勝っていると考える。政府にも早めの対応をお願いしたい。

誰も経験したことのない状況であり、アメリカやイタリア、スペインのようなロックダウン、都市封鎖となると我々の生活が一変しそうである。我々に直接関係してくのが、外出自粛であり、不要不急な外出をしないことである。何が不要不急なのかの判断が難しくなる。
日本では、外出禁止等の厳しいものでなく、外出自粛の要請となる。要請をどのように受け止めるかは各人の判断となる。出来る限りが外出をしないように心がける必要がある。

本日、4月1日から「働き方改革関連法」に定められた時間外労働の上限規制が中小企業にも適用される。有給休暇の5日以上の取得については、昨年の4月1日から適用されている。
労働基準法を遵守することが社員の健康を守ることにつながり、会社の発展にも寄与するものと考えている。

一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、いつもの日常が戻ることを切に願っている。
2020年 3月
3月となり、日に日に暖かくなってきている。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日本全土に拡大している。連日、新たな感染者のニュースで溢れている。そのような中で感染拡大を抑制するために政府が打ち出した全国の小中高校や特別支援学校の臨時休校が始まった。
保護者の方などから批判の声が上がっているが、学校という閉鎖された場所で、多くの子供が集まって生活することでの感染リスクは大きなため、英断であると思われる。
仕事が休めないなどの問題はあるが、学校で感染が広がった場合、親としては仕事を休むこととなる。このような事態は、これまでに経験したことがないような状況であり、臨時休校の措置がよかったかどうかについての検証は、新型コロナウイルスが落ち着いてからしっかりと議論していただきたが、人が多く集まることを避ける措置をとる必要があると思われる。あまりにも時間が短いと批判があるが、政府としては1日でも早く集団の分散を図ったものと理解している。
日本においては、自然災害に対する防御機能は毎年強化されているが、感染症に対する防御は全くと言ってよいほどなされていなかった。今回の新型コロナウイルス感染症への対策が新たな感染症対策を立てる上での参考となるように、今後1~2週間、踏ん張っていきたいものである。

新型コロナウイルス感染症では、多くのデマが拡散されている。「2回目の感染すると致死的」「アオサが効果的」「26~27度のお湯を飲む」「空気感染」「アルコールでは消毒できない」「30分で1回の給水で胃酸によりウイルスが死滅」等々。自分はデマなど信じないから大丈夫、と思う人が多いかもしれないが、デマには様々なパターンがあるので要注意である。愉快犯や悪意によるデマの拡散は、人々の恐怖心をあおり、それを楽しむ許せないものである。しかし、善意によるデマの拡散は対処が難しい。『お湯を飲んで予防』なども善意によるチェーンメールによる拡散であると思われる。看護師であったり、医者の名前まであり、信憑性があるようなメールで、友人から来たことも信憑性を増したと思われる。
トイレットペーパーなどの紙製品が無くなるとのデマでは、スーパーなどに多くの客が押し寄せ、本当に品薄状態となっている。オイルショックの時にトイレットペーパーパニックが起こって以来のことであるが、「中国から原材料が輸入できなくなる」とのデマによるものである。買い占めや転売目的など許せない行為も多く耳にする。
自分がデマの被害者になる可能性を考えていると思われるが、自分がデマの加害者にならないようにしていただきた。YouTubeやツイッターのようなSNSの普及により、誰でも不特定多数に情報発信ができる時代になっている。
情報リテラシーの専門家である下村氏によると、情報を受け取ったときに持つべき4つの疑問があると言われる。1.結論を「ソクダンするな」 2.ゴッチャにして「ウのみするな」 3.一つの見方に「カタよるな」 4.スポットライトの「ナカだけみるな」

皆様もデマなどに踊らされず、パニックを起こさないように過ごしていただきたい。
2020年 2月
あっという間に2月を迎えた。

今年の2月は、新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心に猛威を振るっている。
世界経済への影響も出始めているように思える。世界第2位の経済大国である中国で経済活動ができなくなることへの懸念から、関連する輸出入国への影響が避けられない状況である。
米国の株価も日本の株価も武漢市の閉鎖後に下落したが、翌日には戻している状況である。
武漢市には、日本企業も多くの拠点を構えていることから、700人近くの日本人が生活していた。世界各国からチャーター便での自国民の帰国が促されている。武漢市在住の日本人の多くが帰国している。

中国、武漢市から始まったとされる新型コロナウイルスによる感染症は、国連世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出すに至った。日本でも人から人への感染が確認され、武漢からの帰還者には、発熱や咳などがない人にも陽性反応があり保菌者の判断がつかない状況である。本人に症状がないとウイルスをまき散らすことが予想され、体力が低下した人には感染することが考えられる。十分な注意が必要である。
全世界で14000人以上が感染し、300人以上が死亡している。
日本国内の感染は免れないと思われるが、あまりに恐れすぎず、正確な情報を入手し、パニックに落ちいらないことが重要である。SNS上では、デマなども流れており、自分が発信する場合には、情報源を確かめて信頼性のある情報を拡散してほしい。
インフルエンザ同様に、人込みを避け、手洗いうがいを行い、十分な休養が必要である。


東京オリンピック、パラリンピックの開催まで半年となった。聖火リレーの走者が決まったり、国立競技場のこけら落としでサッカー天皇杯が元日に開催されたりした。オリンピック、パラリンピックに向けての準備が着々と進んでいる。先日は、航空自衛隊ブルーインパルスの開会式上空でのスモークによる五輪マークの訓練がニュースで流れていた。しっかりとした五輪が出来上がっていた。


まだ寒い日が続き、新型コロナウイルス肺炎やインフルエンザの流行も気に掛かるとこである。体調管理に十分な注意を払って乗り切ってほしい。